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林野庁

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施業集約化・森林境界明確化に関するセミナー(平成29年2月7日)

概要

国産材の安定供給体制を構築していくためには、小規模・零細な複数の所有者の森林を面的にとりまとめて路網整備や間伐等を実施する「施業の集約化」により、効率的な森林施業を進めることが必要です。このため林野庁では、施業集約化・境界明確化に関する優良取組事例等の情報を共有し施業の集約化を推進するため、平成26年度から「施業集約化・境界明確化に関するセミナー」を毎年度開催しています。3回目となった今年は、平成29年2月7日(火曜日)、木材会館において開催し、鳥取県の八頭中央森林組合、茨城県の大子町森林組合、アジア航測株式会社から取組事例の発表をして頂きました。

日程表

平成29年2月7日(火曜日)
   1 .林野庁挨拶
   2 .施業集約化・境界明確化に向けた取組事例発表

「素材生産量の拡大に向けた施業集約化の取り組み」 八頭中央森林組合(鳥取県) 山本昌志 資料1(PDF : 1,213KB)
「森林境界確認事業と施業集約化」 大子町森林組合(茨城県) 石井崇博 資料2(PDF : 2,534KB)
「UAV(ドローン)による森林計測の紹介」 アジア航測株式会社総合研究所 沼田洋一 資料3(PDF : 6,211KB)

お問合せ先

森林整備部森林利用課

担当者:森林利用指導班
代表:03-3502-8111(内線6216)
ダイヤルイン:03-3501-3845
FAX番号:03-3502-2887

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