「平成26年度 水源林造成事業評価技術検討会」の開催概要について

平成27年2月26日（木曜日）15時00分～17時45分 

農林水産省本館7F  林野庁林政部会議室

東京都千代田区霞が関1-2-1

(1)平成26年度期中評価

(2)平成26年度事前評価

(3)その他 

事務局から「期中の評価個表」、「事前評価個表」等により評価案を説明し、各委員から意見を伺いました。概要は以下のとおりです。

(1)期中評価

     ・第三者委員会の意見及び事業の実施方針として、「事業を継続することが適当」とすることで合意。

     ・個表において、それぞれの地域の特徴、森林の状況や施業の特色等が分かるように工夫すべき。

(2)事前評価

     ・第三者委員会の意見として、「事業の必要性が認められる」とすることで合意。

     ・個表において、地域の目指すべき森林の姿やそれに向けた施業の方法等を記載するなど、今後に向けて工夫すべき。

(3) その他

   総務省行政評価局の「平成25年度公共事業に係る政策評価の点検結果」で、

ア   評価対象地を10～29年生については10年生で、30～49年生については30年生で、50年生以上については50年生

   でというように代表林齢で計測するのではなく、それぞれの林齢区分の全ての林齢に係る便益及び費用を計測すべ

   きではないかとの指摘に対しては、

     ・ 現在の3段階の林齢（10年、30年、50年）に分けて評価する手法については、森林の保育期の段階、間伐期の段

     階、成林段階を代表するもので、問題はない。

イ   広葉樹林化により植栽面積と将来における樹木の分布状況は異なることから、炭素固定便益、木材生産確保・増

   進便益については、針葉樹が将来広葉樹林化することを考慮した上で算定すべきではないかとの指摘に対しては、

     ・ 広葉樹林化は不測の事態により生ずることから、将来における広葉樹林化の予測は難しく、現状の算定方法が

    妥当と判断する。

   との意見で一致した。