森林・山村に係る地方財政措置

平成3年度より旧自治省、旧国土庁、林野庁の連携により、「森林保全及び森林機能維持対策とこれを通じた山村振興策」について、検討を重ねた結果、平成5年度に「森林・山村対策」が創設されました。   また、平成10年度には、水資源のかん養や自然環境の保持等、国土保全のために農山漁村が果たしている重要かつ多面的な役割の維持等を図るため、新たに「国土保全対策」が措置されました。   これらの対策は、時々の課題に応じて拡充されるなど、継続的に措置されています。

森林・山村対策（平成24年度）  

 1  豊かな森林づくりの推進

 

• 公有林等における間伐等の促進（普通・特別交付税）

• 公有林における作業道整備の促進（普通交付税）

• 民有林における長伐期・複層林化と林業公社がこれを行う場合の経営の安定化の推進（普通・特別交付税）

• 要間伐森林・要整備森林の施業、施業実施協定締結、森林ボランティア活動等の促進（普通交付税）

 

• 市町村森林所有者情報の整備（普通交付税） 
  

• 森林の公有林化（地域活性化事業債）

• 森林所有者等による森林整備地域活動の促進（普通・特別交付税）
  

• ふるさと林道緊急整備事業（地方道路等整備事業債）

 

 2  担い手の育成と山村の活性化

 

• 林業担い手の確保・育成対策の推進（普通・特別交付税）

 

• 森林管理を行う第3セクターの設置等（特別交付税）

 

3  地域材の利用促進

 

• 環境物品（木材製品）の導入等による地域材利用促進のための普及啓発、生産流通対策、木質バイオマスエネルギー利用促進対策等の促進（普通交付税）

• 乾燥材生産体制の緊急整備のための乾燥施設整備促進（特別交付税）
  

• 地域材を利用した住宅建設への利子補給等（特別交付税）
  

• 地域材による住宅建設への低利融資（普通交付税） 

 

• 地域材を利用した施設の整備（地域活性化事業債）
   

 国土保全対策 （平成24年度）

1  ソフト事業

 

•  国土保全の見地からの事業（普通交付税）

        森林管理対策
        U・Iターン受入対策及び後継者対策
        都市住民との交流事業                         等

 

• 上下流の話し合いにより水源維持等のため下流団体が行う負担、分収林契約等に要する経費（特別交付税）

 

2 ハード事業（地域活性化事業債）

 

      地球環境保全の見地から保全・活用を図る森林の取得及び施設の整備

      公益的機能別施業森林区域として定められた森林及び民有林の保安林の取得

      都市住民との交流施設、林産物の試験研究等の施設の整備                                   等

 

 その他（平成24年度の臨時措置）

•   国産・地域産木材の利活用促進等（森林吸収源対策等の地球温暖化対策）（普通交付税）

 

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