平成30年北海道胆振東部地震によって発生した災害への対応について

1.概況

平成30年北海道胆振東部地震により、北海道胆振地方をはじめ道内の広域で山腹崩壊等による甚大な被害が発生しました。今後、北海道と連携しながら、被害状況の更なる把握と原因究明等を進め、早期復旧に取り組んでまいります。

北海道においてのみ林野関係被害が発生し、その合計は、被害カ所446箇所、被害額47,541百万円となっています（平成31年1月28日時点）。

12月25日

・北海道庁から申請があった災害関連緊急治山事業54カ所、治山施設災害復旧事業18カ所について事業費を決定。

11月26日

・衆議院災害対策特別委員会の現地調査に伴い、林野庁治山課山地災害対策室長が随行。

10月7日

・�川農林水産大臣による北海道胆振東部地震現地調査に伴い、林野庁長官等が同行。

10月5日

・「胆振東部森林再生・林業復興連絡会議」が設置され、北海道森林管理局が参画。

10月1日

・林野庁が北海道庁に対し、「平成30年北海道胆振東部地震及び台風21号により被災地域における森林整備保全事業等の執行に係る入札説明書等の記載例について」を通知。

9月29日

・齋藤農林水産大臣による北海道胆振東部地震現地調査に伴い、林野庁次長等が同行。

9月19日

・小此木防災担当大臣をはじめとする政府調査団派遣に伴い、林野庁治山課長が随行。

9月18日

・北海道庁からの支援要請を受け、北海道森林管理局から3名の職員を派遣し、保安林指定事務に従事。

9月8日

・（国研）森林研究・整備機構森林総合研究所の専門家を派遣して、北海道厚真町において、現地調査を実施（9月8日～9月9日）。

9月7日

・林業・木材産業関係団体に対して、被害状況の把握や応急対策等への取組について協力を依頼。

・北海道庁に対し、治山・林道施設を緊急に復旧する必要がある場合には、「査定前着工」を積極的に活用するよう通知。

・北海道庁に対して、補助施設を被災者の緊急避難場所等に、高性能林業機械をがれきの除去等に使用することを緊急的な目的外使用として取り扱うことを通知。

9月6日

・北海道森林管理局が緊急自然対策本部を設置し会合を開催（全2回）。
北海道留萌市において災害査定中の本庁担当官を、災害対応のため北海道庁に派遣。
北海道森林管理局が北海道庁と合同でのヘリコプター調査を実施。
北海道庁内に政府現地連絡会議室が設置され、北海道森林管理局から総務企画部長外2名を派遣。

・林野庁担当官を北海道に派遣し、災害復旧等事業の技術的指導・被害状況調査を実施。

お問合せ先

森林整備部治山課

担当者：施設実行班、災害支援班
ダイヤルイン：03-3501-4756