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木材利用促進及び木材需給会議

近年、木材の需要量は減少傾向にあり、また木材(用材)の自給率は2割程度である。林業の振興はもとより、京都議定書の森林吸収量確保のためにも、木材利用の推進が重要である。

木材利用促進及び国産材利用の促進を図るため、消費者の視点を中心として、木材の利用拡大に関する施策や需給見通し等について協議・検討を行う。

 

お問い合わせ先

林政部木材利用課
担当者:今泉、大磯
代表:03-3502-8111(内線6123)
ダイヤルイン:03-6744-2299
FAX:03-3502-0305

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