木材利用促進及び木材需給会議

近年、木材の需要量は減少傾向にあり、また木材（用材）の自給率は2割程度である。林業の振興はもとより、京都議定書の森林吸収量確保のためにも、木材利用の推進が重要である。

木材利用促進及び国産材利用の促進を図るため、消費者の視点を中心として、木材の利用拡大に関する施策や需給見通し等について協議・検討を行う。