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林野庁

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木材利用促進に関する条例等の施行・検討状況調査

1.当調査の概要

  平成28年12月に、全都道府県に対して、管内市町村を含めて、木材利用促進に関する条例等の施行・検討状況について調査を実施しました。調査に当たっては、当該条例等の主目的が木材利用促進であるかどうか、対象を地域材に限定したものかどうかなどについて質問を行い、以下の通り、結果をとりまとめました。 

2.当調査の結果

(1)条例の策定状況
(ア)木材利用促進を主目的とする条例がある地方自治体
○都道府県では、4県が木材利用促進を主目的とする条例を策定済み。また、3県が同様の条例の制定を検討中。
○市町村では、6市町が同様の条例を策定済み。

(イ)森林づくり等を目的とする条例に木材利用促進を位置付けている地方自治体
○都道府県では、10道県が森林づくり条例等に木材利用促進を位置付けている。また、2県が同様の条例の制定を検討中。
○市町村では、9市町村が同様の条例を策定済み。

(ウ)(ア)及び(イ)以外の条例に木材利用促進を位置付けている地方自治体
○上記のほか、4府県と1市で地球温暖化防止に関する条例に、温室効果ガスの吸収及び固定作用の観点から、適切な森林整備のための木材利用を位置付けている。また、1県9市町で産業振興や地域への定住に関する条例の中で、木材利用促進を位置付けている。

(エ)その他条例の策定を検討中の地方自治体
○このほか、2県と3市で条例の策定を検討中。


(2)利用促進の対象材
○都道府県では、条例を策定している19道府県のうち、1県が木材全般を対象とし、その他18道府県は地域材のみを対象としている。
○市町村では、条例策定済みの25市町村のうち、1市が木材全般を対象とし、その他24市町村は地域材のみを対象としている。

添付資料

平成28年度 木材利用促進に関する条例等の施行・検討状況調査結果(詳細)(PDF : 182KB)

お問合せ先

林政部木材利用課

担当者:企画調整班
代表:03-3502-8111(内線6036)
ダイヤルイン:03-6744-2120
FAX番号:03-3502-0305

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