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国別情報

米国

注 国別情報については、委託事業で調査し、参考情報として掲載しています。

合法性確認書類の事例はこちら

木材等の生産及び流通の状況

米国では、レイシー法の改正によって違法伐採対策を図っています。レイシー法は、1900年に野生生物保護法として策定され、有害な野生生物や違法に捕獲された生物種の取引を規制しました。その後、1981年及び1988年に同法の大幅な改正が行われ、さらに2008年に植物の取引規制を含む改正が行われました。この改正レイシー法の対象品目は2010年4月までに段階的に拡大され、パルプ、紙及び多くの家具を除く、広範囲な木材・木材製品が含まれようになりました。
改正レイシー法に基づき、米国の木材・木材製品の輸入事業者は、伐採からサプライチェーン全体の合法性を確認する「義務的注意」(Due Care)に取組むことが求められており、違法性が証明された場合、罰則が課せられることになっています。

合法性確認書類の事例

平成13年(2001年)4月1日に施行された国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(PDF:126KB)(通称「グリーン購入法」。)に基づいて、政府が調達する木材・木材製品について、合法性、持続可能性が証明されたものとする措置が平成18年(2006年)4月から導入されました。
平成18年(2006年)2月に林野庁が公表した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(PDF:178KB)に基づいて、事業者が合法性を証明する書類として森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て活用してきた事例を提供します。
これらの事例は、クリーンウッド法の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針において、木材等の合法性の確認方法として、活用できることとされています。

< 確認種別 >

  1. 森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法
  2. 業界団体の証明を活用した証明方法
  3. 輸出許可関係書類を活用した証明方法

AHEC認定会員企業の合法性証明書類

確認種別

2)

適用項目

広葉樹木材製品

概要

アメリカ広葉樹輸出協会(AHEC)が、団体認定方式による合法性証明を行うことを決定し、リスクアセスメントを実施して、責任調達方針を策定しました。責任調達方針の遵守を要件として認定を受けた同会構成企業によって、船積の都度に、合法性を証明する書類が発行されます。

事例

AHEC承認済み船積書類事例(PDF:148KB)

(情報提供:日本木材輸入協会)

お問合せ先

クリーンウッド法の制度に関すること

林野庁林政部 木材利用課企画調整班
担当者:合法伐採木材利用推進担当
代表:03-3502-8111(内線6038)
ダイヤルイン:03-6744-2496
FAX番号:03-3502-0305

クリーンウッド・ナビの掲載情報に関すること

一般社団法人 全国木材組合連合会
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル
TEL:03-3501-0600
(平日9時30分から18時15分まで、12時から12時45分までを除く)
FAX:03-3501-0601
E-mail:cwinfo@zenmoku.jp

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