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林野庁

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国別情報

ロシア(極東)

注 国別情報については、委託事業で調査し、参考情報として掲載しています。

合法性確認書類の事例はこちら

木材等の生産及び流通の状況

ロシア国土の半分近くが森林に覆われており、世界の森林面積の20%超を有するものの、世界の木材貿易に占めるシェアは4%を下回っています。FAO統計(2013)によれば、2010年にロシア国内で生産された木材のうち、61%が国内市場で消費されており、残りの39%、金額にして95億米ドル相当が国外市場へ輸出されています。輸出額のうち54%は粗製材及び挽材により占められており、主な輸出先は中国、エジプト、米国です。特に中国にとって、ロシアは丸太及び挽材の最大の供給源であり、多くの木材が中国を経てわが国を含む第三国に加工・輸出されています。

合法木材に関連する法令及びその運用

森林・林業関連:

  • ロシア森林法典(2006年)
    ロシア連邦の森林に関連する主要な法律であり、森林資源の所有権、使用、更新、及び保護について定義しています。公有林の有期使用権についても言及しています。16の章と109の条項により構成されています。
  • 地域法12-ZKO:森林関係の領域における州政府間の全権区分について(2011年)
    州政府の森林に関連する権限を定めた法律です。立法、林分の所有権・管理・放棄、都市部の休養林設定、公有林の使用権並びに木材利用の金額設定、森林資源の購買に係る契約締結方法の取り決め、及び森林火災の予防体制の構築などについての権限を含みます。
  • ロシア森林法典の付加条項:N 415-FZ(通称「丸太法」)(2013年)
    丸太の取引全般にまつわる要求事項を定めた付加条項。運送関連の書類作成、特定の広葉樹材の標示、丸太売上高の登録・公開の義務化や、丸太取引の申告を怠った場合の罰則等を定めています。

加工・製造関連:

(以下ロシア森林法典のうち)

  • 条項14
    木材やその他林産物の加工に必要なインフラの整備義務や、加工設備を保護林内などの特定の場所で整備してはならないことなどを規定。場所の詳細については、連邦森林庁号令517を参照。
  • 条項25
    森林利用権により許可される利用方法を細分化し、権利の保持者ごとに利用方法を特定している。
  • 条項72
    公有林の借地契約について規定。土地管理台帳への登録を義務付け、森林管理計画により特定された利用方法に基づき借地期間が設定され、利用実態により契約更新される。
  • 条項46
    林地内での木材やその他の森林資源の加工について規定。
  • 条項29
    木材収穫について規定。収穫許可の条件として、許可量、伐採対象となる樹齢の下限、樹種などを設定している。高木・低灌木ごとに指定された伐採禁止樹種については、連邦森林庁号令513を参照。

貿易関連:

  • 林業法典第7章
    公有林の売買契約について規定。契約書には林分の位置、伐採量、地図、伐採域の配置計画、財政計画などを記載することを義務化している。伐採後の森林利用や更新作業についての報告書の提出を必要としている。
  • 地域法2859-OZ
    木材の受取、保管、加工、輸送に係る要求事項について規定。受渡証明書と会計帳簿に基づく木材の登録を義務化。供給事業者の個人識別書類、売買契約書の写し、木材の所有権の証明書類の写し等を要求している。

運送関連:

合法性確認書類の事例

平成13年(2001年)4月1日に施行された国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(PDF:126KB)(通称「グリーン購入法」)に基づいて、政府が調達する木材・木材製品について、合法性、持続可能性が証明されたものとする措置が平成18年(2006年)4月から導入されました。
平成18年(2006年)2月に林野庁が公表した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(PDF:178KB)に基づいて、事業者が合法性を証明する書類として森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て活用してきた事例を提供します。
これらの事例は、クリーンウッド法の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針において、木材等の合法性の確認方法として、活用できることとされています。

< 確認種別 >

  1. 森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法
  2. 業界団体の証明を活用した証明方法
  3. 輸出許可関係書類を活用した証明方法

SGSのVLTPによるCoC認証を明記した船積書類

確認種別

1)

適用項目

丸太及び木材製品

概要

極東ロシアでは、ハバロフスク地方政府による森林認証センター(Forest Certification Center)と民間検査・認証企業であるSGS極東会社が共同でSGSの合法木材証明システム(VLTP : Validation of Legal Timber Program)を実施しています。 VLTPによりCoC認証を取得した輸出業者が、船積の都度に、当該木材がCoC認証材である旨を船積書類に明記します。

事例

SGSのVLTPによるCoC認証を明記した船積書類(PDF:157KB)

(情報提供:日本木材輸入協会)

ダーリエクスポートレス認定企業の合法性証明書

確認種別

2)

適用項目

丸太及び木材製品

概要

ロシアの極東木材輸出協会(ダーリエクスポートレス)が団体認定方式によって合法性を証明することを決定し、第三者機関による審査・認定を行っています。
合法性の認定を受けた同協会の構成員企業によって、船積の都度に、合法性を証明する書類が発行されます。

事例

合法性証明書(CERTIFICATE OF LEGALITY)事例(PDF:43KB)

(情報提供:日本木材輸入協会)

お問合せ先

クリーンウッド法の制度に関すること

林野庁林政部 木材利用課企画調整班
担当者:合法伐採木材利用推進担当
代表:03-3502-8111(内線6038)
ダイヤルイン:03-6744-2496
FAX番号:03-3502-0305

クリーンウッド・ナビの掲載情報に関すること

一般社団法人 全国木材組合連合会
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル
TEL:03-3501-0600
(平日9時30分から18時15分まで、12時から12時45分までを除く)
FAX:03-3501-0601
E-mail:cwinfo@zenmoku.jp

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