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国別情報

マレーシア

注 国別情報については、委託事業で調査し、参考情報として掲載しています。

合法性確認書類の事例はこちら

木材等の生産及び流通の状況

マレーシアの国土面積は約3,285万haであり、森林面積は約1,808万haです。マレーシアは立憲君主制・連邦制の国家であり、行政区は連邦が直轄する3つの連邦特別区と13の州に分かれています。この13州のうち11州が半島部に、サバ州とサラワク州はボルネオ島に位置しています。
マレーシアの各州は、連邦を構成する準国家として位置づけられ、州別に憲法を制定しており、林業関連法令も原則として各州が独自に制定しています。ただし、半島部の州の重要林業関連法令は、連邦政府が法令のフレームを提供し、これに基づいて各州が法案を策定します。このため、半島部の各州が施行している重要林業法令の内容は、各州の個別事情を反映した規定がみられるものの、基本的には同じ内容になっています。
以上のような行政上の特徴から、以降のページにおいては、必要に応じてサバ州、サラワク州、半島部のそれぞれの相違点を踏まえながら、マレーシアの情報を整理することとします。

A【サバ州】 B【サラワク州】 C【半島部

合法木材に関連する法令及びその運用

合法性保証・確認システム

マレーシアでは、木材の合法性を確保するツールとして、森林認証の他、独自の木材合法性保証システム(TLAS)を採用していますが、サバ州、サラワク州、半島部のそれぞれで、以下のように異なるシステムを開発、運用しています。マレーシアの木材合法性保証システムでは、6つの基準を設けており、基準ごとに複数の標準が設定されています。各段階で遵守すべき規定は法令の一部であり、木材合法性保証システムは合法性の確定と維持を目的として、複数の法令の一部を有機的に結びつけ、関係者が的確かつ円滑に法令の遵守に取り組めるよう整理されています(下図参照)。

図 木材合法性保証システムのイメージ
(情報提供:一般社団法人 全国木材検査・研究協会)

実際に運用されている前述の3種の木材合法性保証システムの基準は、下表のように共通しています。基準1から基準4までは森林及び林業に係る基準であり、マレーシアでは「川上の基準」として、基準5及び基準6は加工・流通に係る基準であり、同じく「川下の基準」として位置付けられています。さらに、基準の中に組み込まれている標準を三つの木材合法性保証システムの間で比較すると、各システム独自のものや異なる基準に組み込まれている標準がありますが、内容は概ね共通しています。以下で、各システムの特徴を記載します。

表 各木材合法性保証システムの基準と標準

標準/基準

サバ州

サラワク州

半島部

Sabah TLAS

STLVS

MYTLAS

基準 1
伐採権

  • 伐採区域の承認
  • 伐採許可発行
  • 環境影響調査
  • 伐採計画承認
  • 伐採区域境界確定
  • 事前調査
  • 伐採許可書
  • 環境影響調査・環境保護
  • 森林経営計画
  • 伐採区域の承認
  • 伐採許可発行
  • ゴムの丸太及び廃材の除去
  • 環境影響調査
  • 計画作成・分類区分登録

基準 2
林内作業

  • 木材生産管理
  • 丸太・木材製品輸送
  • 労働安全衛生
  • 伐採区域・保護区境界確定
  • 毎木調査
  • 木材生産管理
  • 丸太輸送
  • 労働安全衛生

 

  • 伐採区域境界確定
  • 立木資源調査
  • 事前評価
  • 立木へのタグ及び環印表示
  • 木材生産管理
  • 丸太輸送
  • 労働安全衛生

基準 3
徴税

  • ロイヤリティー及び手数料
  • ロイヤリティー及び手数料
  • 法定課徴金

基準 4
その他の権利

  • 占有・利用に対する地域の利益及び権利
  • 先住民の利用権
  • 先住民の利用権
  • 先住民の権利

基準 5
工場の操業

  • 工場の操業
  • 労働安全衛生
  • 工場操業許可書の発行・更新及び操業管理
  • 丸太の入出荷
  • 労働安全衛生
  • 工場ライセンス及び加工許可書発行並びに操業記録の報告
  • 移動式製材機及びチッパーの登録
  • 労働安全衛生

基準 6
貿易・関税

  • 輸出許可
  • 輸入規制
  • 輸入した丸太、製材品及び単板の輸送
  • サラワク州産木材の取扱い
  • 輸入規制
  • 丸太、製材品及び単板の輸送
  • 輸出規制
  • 輸出企業登録
  • 輸出許可
  • 輸入制限
  • サラワク州産木材の取扱い
  • 輸入丸太輸送

(情報提供:一般社団法人 全国木材検査・研究協会)

合法木材に関連する法令

A【サバ州】 B【サラワク州】 C【半島部

合法性確認書類の事例

平成13年(2001年)4月1日に施行された国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(PDF:126KB)(通称「グリーン購入法」)に基づいて、政府が調達する木材・木材製品について、合法性、持続可能性が証明されたものとする措置が平成18年(2006年)4月から導入されました。
平成18年(2006年)2月に林野庁が公表した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(PDF:178KB)に基づいて、事業者が合法性を証明する書類として森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て活用してきた事例を提供します。
これらの事例は、クリーンウッド法の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針において、木材等の合法性の確認方法として、活用できることとされています。

< 確認種別 >

  1. 森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法
  2. 業界団体の証明を活用した証明方法
  3. 輸出許可関係書類を活用した証明方法

A【サバ州】 B【サラワク州】 C【半島部

お問合せ先

クリーンウッド法の制度に関すること

林野庁林政部 木材利用課企画調整班
担当者:合法伐採木材利用推進担当
代表:03-3502-8111(内線6038)
ダイヤルイン:03-6744-2496
FAX番号:03-3502-0305

クリーンウッド・ナビの掲載情報に関すること

一般社団法人 全国木材組合連合会
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル
TEL:03-3501-0600
(平日9時30分から18時15分まで、12時から12時45分までを除く)
FAX:03-3501-0601
E-mail:cwinfo@zenmoku.jp

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