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林野庁

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国別情報

インドネシア

※国別情報については、委託事業で調査し、参考情報として掲載しています。

※合法性確認書類の事例はこちら

木材等の生産及び流通の状況

インドネシアは、国土面積は約191万平方キロメートルのうち48%に相当する約91.7万平方キロメートル(FAO/2014年)が森林となっており、東南アジアでは最大の森林面積を有しています。森林は、保護林、保全林、生産林、制限生産林及び転換林の5種に区分されており、うち生産林と制限生産林とで全体の約45%占めています。木材製品輸出額としては、合板、パルプ、製材、繊維版、ベニアの順に多く、2014年では合計で4,602.4百万USドルとなっています。そのうち、日本には18%に相当する846百万USドルが輸出されています。

合法木材に関連する法令及びその運用

合法性保証・確認システム

インドネシアにはSVLKと呼称される「木材合法性証明システム」が整備されています。SVLK認証と関連文章により、インドネシアの木材製品の合法性を証明するものとなっています。

法令等

土地所有と土地管理権

  • 政令第34号2002年:林地利用と森林管理計画策定
  • 林業大臣令第41号/Menhut-II/2014年:天然林からの木材生産
  • 林業大臣令第42号/Menhut-II/2014年:生産林からの木材生産

コンセッション・ライセンス

  • 法律第5号1960年:土地法
  • 法律第41号1999年:森林法
  • 環境林業省総局長令第2号/VI-BUHT/2014年:天然林からの木材生産に関する調査準備、調査、承認、年間作業計画報告及び作業工程図作成のガイドライン
  • 環境林業省総局長令第7号/VI-BUHT/2014年:産業植林からの木材の商用利用における調査準備、調査、作業計画のためのガイドライン

森林管理と伐採計画

  • 環境林業省総局長令第2号/VI-BUHT/2014年:天然林からの木材生産に関する調査準備、調査、承認、年間作業計画報告及び作業工程図作成のガイドライン
  • 環境林業省総局長令第7号/VI-BUHT/2014年:産業植林からの木材の商用利用における調査準備、調査、作業計画のためのガイドライン

伐採許可

  • 政令第12号2014年:林産物、森林資源及び立木価格の代替保障額の計算のための基本価格に関する林業大臣令68号2014年との連携における非課税歳入
  • 環境林業省令132号/Kpts-II/2000年:林産物、丸太輸送、加工木材の輸送及び特用林産物の輸送に関する法的書類の強化

コンセッション使用料及び伐採料

  • 政令59号1998年:林業及び農園の非課税歳入
  • 政令第12号2014年:林産物、森林資源及び立木価格の代替保障額の計算のための基本価格に関する林業大臣令68号2014年との連携における非課税歳入

付加価値税及び販売税

  • 政令第12号2014年:林産物、森林資源及び立木価格の代替保障額の計算のための基本価格に関する林業大臣令68号2014年との連携における非課税歳入

木材伐採規則

  • 環境林業大臣令第65号/Menhut-II/2014年
  • 環境林業大臣令第132号/Kpts-II/2000年:林産物、木材輸送、木材加工品輸送、特用林産物輸送に係る法的書類の強化
  • 林業総局長令第1号/VI-BPPHH/2015年:持続的な森林管理と木材合法性証明に関する基準と実施ガイドラインを示す森林省局長令第14号/VI-BPPHH/2014年の変更令

保護区域及び保護樹種

  • 法律第5号1990年:天然資源と生態系保全(コンセッションライセンス、CITES)
  • 法律第41号1999年:森林
  • 政令第68号1998年:天然保存地域と保全地域
  • 政令第7号1999年:植物と動物の保護

環境保護に関する要求事項

  • 法律第32号2009年:環境の保護と管理
  • 政令第27号2012年:環境ライセンス

樹種区分、量、質

  • 環境林業省令第41号/Menhut-II/2014年:天然林からの木材生産管理
  • 環境林業省令第42号/Menhut-II/2014年:生産林からの木材生産管理

木材通商と輸送

  • 環境林業省令第41号/Menhut-II/2014年:天然林からの木材生産管理
  • 環境林業省令第42号/Menhut-II/2014年:生産林からの木材生産管理

税関規則

  • 財務大臣令第2751号/KM4/2014年:輸出税額

CITES

  • 法律第5号/1990年:天然資源と生態系保全
  • 大統領令第1号1987年:CITESの批准

デュー・ディリジェンス

  • 環境林業省令第43号2014年/Menhut-II/2014年:コンセッションライセンス保持者あるいは森林利用権所有者に関する持続的森林生産管理及び合法木材管理の確認
  • 環境林業省総局長令第5号/VI-BPPHH/2014年:持続可能な森林管理と木材合法性証明の確認作業に係る基準とガイドライン
  • 環境林業省総局長書簡第SE8号/VI-BPPHH/2014年:木材合法性証明システムの実施義務

その他木材等の適正な流通の確保に関する情報

(1) 独自の森林認証スキーム
インドネシア国内には、FSC森林認証(2016年7月4日現在)が34件あり、総面積が2,681,500haとなっています。

(2) その他合法木材関連の最新情報
インドネシアは、EUとのVoluntary Partnership Agreement (VPA)の交渉を最も早く開始した国の一つで、2016年11月16日には既にFLEGTライセンスの発行を開始しており、このシステムの下でEU諸国への木材製品を輸出しています。

合法性確認書類の事例

平成13年(2001年)4月1日に施行された国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(PDF:126KB)(通称「グリーン購入法」)に基づいて、政府が調達する木材・木材製品について、合法性、持続可能性が証明されたものとする措置が平成18年(2006年)4月から導入されました。
平成18年(2006年)2月に林野庁が公表した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン(PDF:178KB)に基づいて、事業者が合法性を証明する書類として森林・林業・木材産業関係団体の認定を得て活用してきた事例を提供します。
これらの事例は、クリーンウッド法の合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する基本方針において、木材等の合法性の確認方法として、活用できることとされています。

< 確認種別 >

  1. 森林認証制度及びCoC認証制度を活用した証明方法
  2. 業界団体の証明を活用した証明方法
  3. 輸出許可関係書類を活用した証明方法

木材合法性証明文書(V-Legal Document)

確認種別

3)

適用項目

木材製品

概要

インドネシアの木材製品輸出業者は、国家認定委員会が承認した独立評価認定機関が発行するSVLK(木材合法基準)事業者認証を取得し登録する必要があります。その上で、上記の独立評価認定機関が伐採から木材加工、輸出に至るサプライ・チェーンの合法性を確認した旨を明記した木材合法性証明文書(V-Legal Document)を取得する必要があります。
木材合法性証明文書(V-Legal Document)は、輸出木材製品の船積時の納品書(インボイス)ごとに発行されます(2013年1月1日から適用)。

事例

木材合法性証明文書(V-Legal Document)事例(PDF:286KB)

(情報提供:日本木材輸入協会)

お問合せ先

クリーンウッド法の制度に関すること

林野庁林政部 木材利用課企画調整班
担当者:合法伐採木材利用推進担当
代表:03-3502-8111(内線6038)
ダイヤルイン:03-6744-2496
FAX番号:03-3502-0305

クリーンウッド・ナビの掲載情報に関すること

一般社団法人 全国木材組合連合会
〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル
TEL:03-3501-0600
(平日9時30分から18時15分まで、12時から12時45分までを除く)
FAX:03-3501-0601
E-mail:cwinfo@zenmoku.jp

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