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ホーム > 報道発表資料 > 薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について


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プレスリリース

平成24年2月10日

農林水産省

 

薪、木炭等の燃焼により生じる灰の食品の加工及び調理への利用自粛について

農林水産省は、放射性物質を含む薪、木炭等の燃焼により生じる灰が食品の加工及び調理に利用されないよう、関係団体、都道府県等に要請しました。

主な内容

薪、木炭等については、平成23年11月2日に、燃焼により生じる灰が、セメント等で固化する等の対策を講じることなく一般廃棄物最終処分場での埋立処分が可能な放射性物質の濃度8,000ベクレル/kg以下となるよう、当面の指標値(薪:40ベクレル/kg、木炭280ベクレル/kg)を定め、これを超える薪及び木炭の生産、流通及び利用がなされないよう生産者や流通業者等に検査を行っていただく等の取組を進めてきました。

こうした中、放射性物質を含む薪を燃焼した際に生じた灰を用いて食品の加工を行い、当該食品から放射性セシウムが検出される事例が発生しました。
この事例では食品の暫定規制値の超過はみられませんでしたが、安全な食品の供給を確保する観点から、以下の内容について、関係団体、都道府県等を通じて周知指導いただくよう、通知しました。

 

1.周知・指導の対象者
一般消費者、飲食店及び食品製造業者

2.周知・指導の内容
3に示す薪及び木炭等(以下「薪等」という)の燃焼によって生じた灰を、食品の加工及び調理に用いないこと(製麺、アク抜き、凝固剤等)。

3.対象とする薪等
食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」(平成23年8月4日原子力災害対策本部決定)に定められた総理指示対象自治体及びその隣接自治体の17都県(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県。以下「17都県」という。)から採取される原料、採取された原料から生産された薪等及び17都県で保管された薪等。
ただし、次に掲げるものは対象外とします。

 
(ア)平成23年3月11日以前に生産され、シートをかける等風雨にあてない状態で保管されていた薪等

(イ)平成23年3月12日以降に生産された薪等であって、原料の全てが次のいずれかに該当し、シートをかける等風雨にあてない状態で保管され、かつ当該原料により生産された薪等についてもシートをかける等風雨にあてない状態で保管されていたもの

・平成23年3月11日以前に採取されたもの

・17都県以外の地域において採取されたもの

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

【薪、木炭、山菜に関すること】
林野庁林政部経営課特用林産対策室
担当者:特用林産指導班、特用林産企画班 富岡、降籏
代表    03-3502-8111(内線6086)
ダイヤルイン 03-3502-8059

【木材製品に関すること】
林野庁林政部木材産業課 
担当者:生産加工班 唐澤、三浦
代表    03-3502-8111(内線6102)
ダイヤルイン 03-6744-2292

【木質バイオマスに関すること】
林野庁林政部木材利用課
担当者:木質バイオマス対策班 添谷、河邉
代表    03-3502-8111(内線6121)
ダイヤルイン 03-6744-2297

【食品の加工、流通に関すること】
食料産業局食品小売サービス課外食産業室
担当者:企画調整班 奥地、長川
代表    03-3502-8111(内線4150)
ダイヤルイン 03-3502-8267

【こんにゃくに関すること】
生産局農産部地域作物課
担当者:地域作物第3班 長友、高田
代表    03-3502-8111(内線4845)
ダイヤルイン 03-6744-2117

【水産加工品に関すること】
水産庁漁政部加工流通課
担当者:加工振興班 永田、伊藤
代表    03-3502-8111(内線6614)
ダイヤルイン 03-3502-8203

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