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プレスリリース

平成19年8月31日

林野庁

平成19年度林野公共事業の事業評価の結果について

林野公共事業においては、林野公共事業の事業実施の効率性・透明性の確保を図るため、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」、「農林水産省政策評価基本計画」、「農林水産省政策評価実施計画」に基づき、必要性、有効性、効率性の観点から事業評価を行うこととしています。
今回、概算要求に係る新規着工事業の事前評価及び直轄事業・緑資源機構事業の期中の評価を実施しましたので、概要をお知らせします。

1平成20年度の概算要求に係る新規着工事業の事前評価
個別の地区であって予算の概算要求を行う事業については、概算要求時に事前評価を実施することとしています。
今回、該当する2地区を対象に費用対効果分析及びチェックリストに基づき総合的な評価を行い、その結果は次のとおりとなりました。

 

事業名

評価実施

地区数

評価結果

直轄地すべり防止事業

1

事業の必要性、有効性、効率性が認められる。
特定中山間保全整備事業

1

事業の必要性、有効性、効率性が認められる。

2

 


(注)上記の特定中山間保全整備事業の地区については、既に緑資源機構法に基づき平成19年4月に基本計画が決定され、平成20年度に工事着手が予定されているものである。

2直轄事業・緑資源機構事業の平成19年度期中の評価
期中の評価については、原則として事業採択後10年を経過した時点で継続中、又は直近に期中の評価を実施した年度から起算して5年を経過した事業実施地区を対象として、社会情勢の変化等を踏まえて実施することとしています。
今回、国の直轄事業及び緑資源機構事業に係る51地区を対象に、各森林管理局及び林野庁に設置している第三者委員会の意見等を踏まえて期中の評価を行い、その結果は次のとおり、35地区について現計画を継続、16地区について計画変更することとなりました。

 

事業名

評価実施
地区数

評価結果

現計画の
継続実施

事業計画
の変更

休止

休止

国有林直轄治山事業

2 1 1    

民有林直轄治山事業

1

1

 

 

 

水源林造成事業

48 33 15    

51 35 16    

 

(注)計画変更の主な内容
国有林直轄治山事業:事業着手後の火山活動(小噴火)による火山灰の堆積により、今後も土石流の発生が懸念されることから事業期間を変更し対策を実施。
水源林造成事業:(1)雪害等によって広葉樹林化した一部の林分については侵入広葉樹の育成に重点をおいた施業に変更。
(2)生育が遅れている一部の林分については当分の間必要最小限の保育等にとどめる。

 

○平成19年度事業評価結果


お問い合わせ先

直轄事業
 国有林直轄治山事業      国有林野部業務課  佐 伯
                  03-3502-8111(6302)
             (直通)03-6744-2325
  民有林直轄治山事業    森林整備部治山課   河 合 
  直轄地すべり防止事業          〃              
           03-3502-8111(6195)
         (直通)03-3502-8208
緑資源機構事業
  水源林造成事業  森林整備部整備課   武 田  
  特定中山間保全整備事業      〃         
           03ー3502-8111(6175)
             (直通)03-3581-1032
          森林整備部計画課    飯 島、川上  
                  03-3502-8111(6147)
             (直通)03-3502-6882

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