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プレスリリース

平成24年5月28日

林野庁

東日本大震災について~「『みどりのきずな』再生プロジェクト」における民間団体との連携について~

  林野庁は、東日本大震災により被災した海岸防災林の再生について、「『みどりのきずな』再生プロジェクト」として推進することとし、NPO、企業等の民間団体による協力も得ながら植栽等を進めることとしています。

1 「『みどりのきずな』再生プロジェクト」構想

 野田佳彦内閣総理大臣は、平成24年4月23日、「『みどりのきずな』再生プロジェクト」構想として、ガレキを再生・利用し、地域に安全と安心を与える海岸防災林を復旧・再生するプロジェクトを推進していくことを発表しました。

2 林野庁の取り組み

 林野庁は、「『みどりのきずな』再生プロジェクト」構想に基づき、準備の整った箇所から順次手続きを進め、被災延長約140kmのうち、今年度中に約50kmについて海岸防災林の再生に着手します。その際には、分別、無害化され安全性が確認されたガレキの再生資材も活用しながら樹木の生育基盤を造成した上で、地域の自然条件等を踏まえつつ、NPO、企業等による協力も得ながら植栽等を進めます。


 今後、地域の復興計画等と整合を図りつつ、概ね5年で盛土等生育基盤を造成し、その造成が完了した箇所から順次植栽を行い、概ね10年で植栽を完了する計画としております。

3 現在までの取組状況

 現在までに、青森県、千葉県等で海岸防災林の再生事業が開始されているほか、宮城県仙台市若林区の国有林において生育基盤の造成工事に着手し、今後、他の被災箇所でも順次工事を進めます。

 また、これまでに、NPO、企業等多数の民間団体から、植栽等の協力の申し出が寄せられているところです。林野庁としては、このような皆様の申し出を踏まえ、民間団体とも連携を図りながら海岸防災林の再生を進めていく考えであり、平成25年春から、これらの工事箇所の一部で植栽可能となる見込みです。

4 具体的な連携方法

 国有林では、従来から森林づくり活動を希望するNPO、企業等に対して、国との協定締結等により、社会貢献や森林環境教育等の場を提供しているところです。
 海岸防災林の再生にあたっても、国有林においては、生育基盤の造成工事が完了した箇所の一部について、公募による協定方式を基本として、植栽や保育活動を希望するNPO、企業等の民間団体と連携した取組を行います。  
 具体的手続きについては、対象箇所やご協力いただける民間団体の要件等を公示した上で、公募を行い、公平性や技術的な視点等から活動内容や実施体制等を確認の上で民間団体を決定します。
 なお、民有林(直轄箇所)における連携のあり方については、都道府県、市町村の意向を踏まえ対応します。
  (工事の進捗状況を踏まえた公募開始時期など、詳細については、決定次第、改めてお知らせします。)


お問い合わせ先

森林整備部治山課
担当者:井上、日下部
代表:03-3502-8111(内線6195)
ダイヤルイン:03-3502-8208
FAX:03-3503-6499

国有林野部業務課国有林野総合利用推進室
担当者:石澤、金子
代表:03-3502-8111(内線6301)
ダイヤルイン:03-3503-2038
FAX:03-3502-8053

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