English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 報道発表資料 > 「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更について


ここから本文です。

プレスリリース

平成22年4月5日

林野庁

「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」の変更について

「林業労働力の確保の促進に関する基本方針」が3月18日付けで変更され、本日、公表されましたので、お知らせします。

なお、当該変更に先立ちお寄せいただいた御意見・情報及び当該意見に対する見解を取りまとめましたので、併せてお知らせします。

1.変更の概要

 (1)変更の趣旨

    林業労働力の確保の促進に関する基本方針(以下「基本方針」という。)は、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年法律第45号)に基づき、農林水産大臣及び厚生労働大臣が定めるもので、現行方針は、平成8年7月に策定されました。

基本方針は、

   (ア)林業における経営及び雇用の動向に関する事項

   (イ)林業労働力の確保の促進に関する基本的な方向

   (ウ)事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置に関する事項

   (エ)新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置に関する事項

   (オ)その他林業労働力の確保の促進に関する重要事項

について定めるものとされており、情勢の推移により必要が生じたときは、変更するものとするとされていることから、(ア)森林資源による低炭素社会の構築と林業の再生、(イ)人工林資源の成熟化に伴う林業労働の質的変化、(ウ)雇用の受け皿としての期待等、昨今の森林・林業並びに林業労働者を取り巻く情勢の変化を踏まえ、今般、所要の変更を行いました。

(2)主な変更の内容

   (ア)教育訓練の充実と林業労働者のキャリア形成支援

       事業主によるOJTやOFF-JTの計画的な実施、カリキュラム等の作成、能力に応じた昇進・昇格モデルの提示を支援するほか、段階的かつ体系的な研修を促進。

   (イ)低コスト作業システム等に対応した人材育成

       現場作業員の能力向上について、とくに、低コスト作業システムに対応した生産工程管理や事業計画の作成等ができる人材育成を重視するほか、新規就業者への指導能力の向上を促進。

   (ウ)建設業等異業種との連携促進

       建設業等異業種と連携しながら、間伐促進のための路網整備、建設工事における間伐材利用、地域材を活用した新たな需要拡大等を促進し、地域の雇用創出を促進。

2.御意見・情報の募集結果の概要

 (1)募集期間

   平成22年1月25日~平成22年2月10日

(2)パブリックコメントに寄せられた御意見(内訳)

   19件(うち個人が14件、地方公共団体が1件、団体等が4件) 

項目別

 
林業における経営及び雇用の動向に関する事項

4項目

林業労働力の確保の促進に関する基本的な方向

4項目

事業主が一体的に行う雇用管理の改善及び事業の合理化を促進するための措置に関する事項

15項目

新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化のための措置に関する事項

1項目

その他林業労働力の確保の促進に関する重要事項

2項目

その他全体に係るもの

10項目

合計

36項目

3.その他

寄せられた御意見の要旨及び当該意見の処理の結果については、平成22年2月25日に開催した林政審議会において議論を行い、これらを踏まえた基本方針が、3月18日付けで変更され、本日、公表されました。

今回、御意見等をお寄せいただいた方々のご協力に厚く御礼申し上げます。

なお、詳細につきましては、下記のURLをご覧ください。

http://www.rinya.maff.go.jp/roudou/con2.htm

お問い合わせ先

林政部経営課林業労働対策室
担当者:労働力育成班 藤岡
代表:03-3502-8111(内線6085)
ダイヤルイン:03-3502-1629
FAX:03-3502-1649

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図