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プレスリリース

平成28年度の公共建築物の木造率について

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平成30年3月29日
林野庁

平成28年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)について、建築着工統計調査(国土交通省)のデータを元に試算しました。

概要

平成28年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は、11.7%となりました(平成27年度11.7%)。建築主別の木造率を見ると、民間と個人で上昇する一方(15.2%→16.4%)、国、都道府県、市町村は下落しました(国2.7%→1.9%、都道府県3.7%→3.0%、市町村9.3%→8.7%)。
また、低層(3階建て以下)の公共建築物については、木造率が26.4%となりました(平成27年度26.0%)。低層の公共建築物について、建築主別の木造率を見ると、国、都道府県、民間と個人で上昇する一方(国13.3%→14.2%、都道府県9.8%→10.3%、民間と個人30.9%→31.3%)、市町村は下落しました(19.8%→18.4%)。(資料1)
さらに、都道府県別木造率は、公共建築物全体では秋田県が1位(36.8%)となり、22県で上昇、22県で下落、3県で変化無しとなりました。また、低層公共建築物では山形県が1位(57.2%)となり、26県で上昇、21県で下落となりました。(資料2,3)

木造率の推移

  H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度
 建築物全体 43.2% 41.6% 41.0% 41.8% 40.3% 41.8% 42.3%
  うち公共建築物 8.3% 8.4% 9.0% 8.9% 10.4% 11.7% 11.7%
   うち低層の公共建築物 17.9% 21.3% 21.5% 21.0% 23.2% 26.0% 26.4%
「建築着工統計調査平成28年度」(国土交通省)のデータを元に林野庁が試算

注1   木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)に木材を利用したものをいう。
注2   木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築及び改築を含む(低層の公共建築物については新築のみ)。
注3   「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。

<添付資料>
資料1 建築着工統計から得られる木造率(PDF : 199KB)
資料2 都道府県別公共建築物の木造率の状況(PDF : 236KB)
資料3 都道府県別低層(3階建て以下)公共建築物の木造率の状況(PDF : 236KB)
資料4 平成28年度都道府県別主体別公共建築物の木造率(PDF : 242KB)

お問合せ先

林政部木材利用課

担当者:木造公共建築物促進班 宮脇、吉田
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626
FAX番号:03-3502-0305