このページの本文へ移動

林野庁

メニュー

プレスリリース

平成27年度の公共建築物の木造率について

  • 印刷
平成29年3月23日
林野庁
平成27年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は11.7%となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の施行から5年目にして初めて10%を超えた前年度(10.4%)から、さらに1.3ポイントの増加となりました。

概要

平成27年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は、11.7%となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の施行から5年目にして初めて10%を超えた前年度(10.4%)から、さらに1.3ポイントの増加となりました。
また、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」(平成22年10月4日農林水産省、国土交通省告示第3号)により、積極的に木造化を促進することとされている低層(3階建て以下)の公共建築物においては、木造率が26.0%(対前年度比2.8ポイント増)となりました。
さらに、都道府県別木造率では、秋田県が1位(38.6%)となりました。

木造率の推移

  H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度
 建築物全体 43.2% 41.6% 41.0% 41.8% 40.3% 41.8%
  うち公共建築物 8.3% 8.4% 9.0% 8.9% 10.4% 11.7%
   うち低層の公共建築物 17.9% 21.3% 21.5% 21.0% 23.2% 26.0%
「建築着工統計調査平成27年度」(国土交通省)のデータを元に林野庁が試算

注1   木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)に木材を利用したものをいう。
注2   木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築、改築を含む(低層の公共建築物については新築のみ)。
注3   「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物をいう。

<添付資料>
・平成27年度建築着工統計から得られる木造率(PDF : 124KB)
・都道府県別公共建築物の木造率の状況(PDF : 82KB)
・都道府県別低層(3階建て以下)公共建築物の木造率の状況(PDF : 79KB)
・平成27年度都道府県別主体別公共建築物の木造率(PDF : 153KB)

お問合せ先

林政部木材利用課

担当者:木造公共建築物促進班 藤田、吉田
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626
FAX番号:03-3502-0305