このページの本文へ移動

林野庁

メニュー

プレスリリース

「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の平成27年度における実施状況について

  • 印刷
平成29年3月7日
農林水産省
平成27年度における「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」に基づく措置の実施状況を取りまとめたところ、国が整備した公共建築物のうち、基本方針の「積極的に木造化を促進するもの」に該当する施設の木造化率は前年度から大幅に増加して54.5%となり、初めて5割を超える結果となりました。
あわせて、基本方針に沿って策定した「新農林水産省木材利用推進計画」の平成27年度における実施状況を取りまとめました。

1.趣旨

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)に基づき、農林水産省及び国土交通省は、毎年、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」(平成22年10月4日農林水産省、国土交通省告示第3号。以下「基本方針」という。)に基づく措置の実施状況を公表することとなっており、この度、平成27年度における実施状況を取りまとめました。
また、農林水産省は、「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月策定、平成28年4月改定)に基づき、平成27年度における同計画の実施状況を取りまとめました。

2.基本方針の実施状況

(1)平成27年度の実施状況

  • 平成27年度において、国が整備した公共建築物のうち、基本方針の「積極的に木造化を促進するもの」(注1)に該当するものは110施設で、うち木造で整備を行った公共建築物は、最高裁判所(自転車置場)、警察庁(警備派出所等)、財務省(自転車置場)、厚生労働省(一般舎等)、農林水産省(森林事務所等)、国土交通省(公園施設等)、環境省(事務所等)、防衛省(貯蔵庫等)の60施設であり、木造化率は前年度の32.0%から大幅に増加し、54.5%となりました。木造化率が5割を超えたのは初めてです。
  • 内装等の木質化を行った公共建築物は、会計検査院(書庫)、法務省(宿舎等)、経済産業省(渡り廊下)等の186施設でした。

(注1)基本方針において積極的に木造化を促進するとされているものは、低層(3階建て以下)の公共建築物のうち以下に記すものを除いたものです。
〇建築基準法その他の法令に基づく基準において耐火建築物とすること又は主要構造部を耐火構造とすることが求められる公共建築物
〇災害時の活動拠点室等を有する災害応急対策活動に必要な施設、刑務所等の収容施設、治安上又は防衛上の目的等から木造以外の構造とすべき施設等

(2)実施状況を踏まえて講ずべき措置

  • 公共建築物等への木材利用の取組をさらに促進するため、農林水産省及び国土交通省は、各省各庁に対し、引き続き木造・木質化取組事例や木製品の資料の提供を行います。 また、各省各庁は、各省計画に従って国が整備する公共建築物における木材の利用を確実に推進するとともに、CLT等の新たな木質部材の活用に努めます。

3.農林水産省の木材利用推進計画の実施状況

(1)平成27年度の実施状況

  • 農林水産省では、基本方針に沿って策定した「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月策定、平成28年4月改定)に基づき、木材利用の拡大に取り組んでいるところです。
  • 同計画の対象とされている農林水産省及び関係独立行政法人の庁舎等の施設において、平成27年度に新築又は増改築された18施設のうち、5割にあたる9施設(森林事務所等)が木造化され(注2)、新築、増改築又は模様替えされた46施設のうち、約4割に当たる19施設(森林管理局等)で内装等の木質化が行われました。
  • 農林水産省関係公共土木工事では、残存型枠、標識工、視線誘導標等で木材利用の取組が進んでいます。
  • 農林水産省及び関係機関における備品及び消耗品の導入実績では、間伐材を利用したコピー用紙、業務用茶封筒、フラットファイル等で木材利用の取組が進んでいます。

(注2)農林水産省関連施設(独立行政法人を除く。)については、施設が必要とする機能等の観点から木造化が困難であると判断される施設(頻繁に消毒液を使用し衛生的に管理する必要がある動物検疫所等)について、木造率算定の対象外としています。

(2)今後の取組

  • 林野庁から各局庁、地方組織等に対し、木材利用の意義等を改めて周知徹底するとともに、木材・木製品利用事例の積極的な情報開示、助言等を実施していきます。
<添付資料>
平成27年度公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況の取りまとめ(PDF:2,657KB)
農林水産省木材利用推進計画の実績について(平成27年度)(PDF:1,230KB)

お問合せ先

林政部木材利用課

担当者:木造公共建築物促進班 藤田、吉田
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626
FAX番号:03-3502-0305

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader