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プレスリリース

平成28年6月8日

林野庁

平成26年度の公共建築物の木造率について

   平成26年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は、前年度から1.5ポイント増加し10.4%となり、初めて10%を超える結果となりました。  

概要

平成26年度に着工された公共建築物の木造率(床面積ベース)は、前年度から1.5ポイント増加し10.4%となり、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)の施行から5年目にして、初めて10%を超える結果となりました。

また、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」(平成22年10月4日農林水産省、国土交通省告示第3号)により、積極的に木造化を促進することとされている低層(3階建て以下)の公共建築物においては、木造率が23.2%(対前年度比2.2ポイント増)となりました。

木造率の推移

 

H22年度

H23年度

H24年度

H25年度

H26年度

建築物全体 注1

43.2%

41.6%

41.0%

41.8%

40.3%

   うち公共建築物 注2

  8.3%

  8.4%

 9.0%

  8.9%

10.4%

      うち低層の公共建築物

17.9%

21.3%

21.5%

21.0%

23.2%

 「建築着工統計調査平成26年度」(国土交通省)のデータを元に林野庁が試算 

注1   住宅を含む

注2   国、地方公共団体、民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設等の建築物

注3   木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部(壁、柱、床、はり、屋根又は階段)が木造のもの

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

林政部木材利用課
担当者:木造公共建築物促進班 藤田、吉田
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626
FAX:03-3502-0305

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