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プレスリリース

平成25年3月6日

農林水産省

公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況について

農林水産省及び国土交通省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況を毎年公表することとなっています。

農林水産省は、本日、国の機関の木材利用の取組状況及び農林水産省木材利用推進計画の実績を公表します。

1 趣旨

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)第7条第7項に基づき、農林水産省・国土交通省において、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」(平成22年10月4日農林水産省、国土交通省告示第3号。以下「基本方針」という。)第3の国が整備する公共建築物における木材の利用の目標の達成に向けた取組の内容、当該目標の達成状況その他の基本方針に基づく公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況を取りまとめましたので、当該実施状況を踏まえて講ずべき措置と併せ公表します。

2 国の機関全体の取組

(1)実績

・木造化は、国土交通省(公園事務所等)、農林水産省(森林事務所等)、環境省(国立公園内休憩所等)等の31施設で実施されています。
・内装木質化は、参議院事務局(庁舎)、警察庁(警察学校等)、厚生労働省(公共職業安定所等)等の257施設で実施されています。

(2)今後の取組

・公共建築物の木造化内装木質化に向けた更なる取組を各府省庁に対し要請していきます。

3 農林水産省の取組

木材自給率50%という目標達成や地球温暖化対策への貢献等を目的とした農林水産省木材利用促進計画の実績について公表します。

(1)実績

・木造化は新築工事の5割の15施設(14森林事務所等)、内装の木質化は新築改装工事の4割弱の17施設で実施されています。

・公共事業では、柵工、視線誘導標等で取組が遅れています。

・木製品使用では、事務机等で取組が遅れているほか、名刺、カートカン等で取組のバラツキがあります。

・取組は全体的に進んでいますが、遅れているのは、コスト面等のほか、納期までに期間を有すること等も要因となっています。

(2)今後の課題

・取組の遅れている部局等への更なる周知徹底や、コスト面での対応を含めた助言等を実施していきます。

お問い合わせ先

林野庁林政部木材利用課
担当者:木造公共建築物促進班  大道、緒方
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626
FAX:03-3502-0305

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