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ホーム > 報道発表資料 > 「第48回 国際熱帯木材理事会」の結果について


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プレスリリース

平成24年11月12日

林野庁

「第48回 国際熱帯木材理事会」の結果について

平成24 年11 月5 日(月曜日)から10 日(土曜日)まで、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)において、「第48 回 国際熱帯木材理事会」が開催されました。

今回の理事会は昨年12月に発効した「2006年の国際熱帯木材協定」の下で開催された初めての理事会であり、新しいITTO行動計画の策定など、新たなITTOの活動開始に向けた活発な議論が行われました。

1.概要

国際熱帯木材理事会は国際熱帯木材機関(ITTO*1)の最高意思決定機関です。年1 回開催し、ITTO の活動目的である世界の熱帯木材貿易や熱帯林の持続可能な経営に関する課題のほか、ITTOの運営や予算についても議論を行います。
*1 ITTO:International Tropical Timber Organization  

2.開催日時及び場所

日時:平成24 年11 月5 日(月曜日)~10 日(土曜日)
会場:パシフィコ横浜
所在地:神奈川県 横浜市 西区 みなとみらい1-1-1

3.参加国・出席者

ITTO加盟国から、カメルーン、ガボン及びミャンマーの林業担当大臣、38カ国及びEUの政府関係者等が出席するとともに、オブザーバーとして、非加盟国、国連森林フォーラム(UNFF*2)及び国連食糧農業機関(FAO*3)等の国際機関、NGO、民間団体等の関係者が出席しました。
我が国からは、外務省、環境省、林野庁の担当者が出席しました。

*2 UNFF: United Nations Forum on Forest
*3 FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations

4.主な議題

(1)2006 年の国際熱帯木材協定の発効
2006年の国際熱帯木材協定について、昨年12月の発効以降、新たにハンガリー、モザンビーク及びトリニダーゴ・トバゴの3か国が締結し、加盟国は64カ国及びEUとなったことが報告されました。また、新しい協定が発効したことから、新たな体制での活動に向けた事務局組織の見直しに関する議論が行われました。

 

(2)ITTO 行動計画2013-2018
これまで専門家の間で検討されてきたITTOの2013年から2018年までの行動計画について議論が行われ、ITTOの活動の戦略的優先事項として、①ガバナンスの向上、政策枠組みの強化と資金の増進、②熱帯林の経済への貢献の増大、③生物多様性保全、④熱帯林減少の低減と環境サービスの強化、⑤熱帯林に関する情報の質とアクセスの改善、⑥人材育成、の6項目が決定されました。

 

(3)テーマ別プログラムの見直し

2008年から試行的に開始し、気候変動や違法伐採などの特定の課題に対して対策を行うテーマ別プログラムについて、今後の本格的実施に向けた見直しのための議論が行われ、プログラム実施の際の透明性の確保などを盛り込んだ新たな手続きやガイドライン等が決定されました。

 

(4)プロジェクトの審議・承認
本理事会の期間内において、加盟国から31件、総額約6.0百万ドルのプロジェクト等に対して拠出の表明がされました。このうち、我が国からは、14件、総額約3.6百万ドルのプロジェクト等に拠出を表明しました。また、2012年に拠出された金額の総額が約9.0百万ドルになったことが報告されました。

 

(5)第49回及び第50回理事会の開催日時及び場所
第49回理事会は2013年11月25日から30日にリーブルビル(ガボン)にて、第50回理事会は2014年11月3日から8日に横浜市にて、開催することが決定されました。

 

(参考)
・平成24年10月31日付けプレスリリース「第48回国際熱帯木材理事会」の開催について

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/121031.html

 

お問い合わせ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
担当者:貿易第二班 服部、池田
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305

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