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プレスリリース

平成23年12月7日

農林水産省

国の機関における木材利用の取組状況について

農林水産省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、国の機関の木材利用の取組状況等を取りまとめました。

木材利用の取組状況について 

 平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)では、各省各庁の長は公共建築物における木材の利用の促進のための計画(各省計画)を策定するとともに、年1回、国の機関の木材利用の取組状況等を公表する旨規定されています。

また、同法に基づき策定した「農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月公表)では、公共事業や木製品等も含めた農林水産省の取組状況等を公表する旨規定しています。

以上を踏まえ、農林水産省と国土交通省は、国の機関全体の木材利用の取組を取りまとめ公表するとともに、農林水産省は木材利用推進計画の取組状況も併せて公表します。

1. 国の機関全体の取組

(1) 実績(各省計画策定後の23年度の事例)

庁舎等の木造化は、国土交通省(税関支署等)、農林水産省(森林事務所等)、環境省(国立公園内休憩所等)等で計画されています。

また、内装木質化は、参議院事務局(庁舎)、法務省(地方検察庁庁舎等)、厚生労働省(療養施設)、防衛省(宿舎等)で計画されています。

なお、各省計画は22機関中19機関、都道府県方針は35都道府県、市町村方針は81市町村が策定済です。

(2) 今後の取組

未策定の機関での計画策定や、木造化、木質化の更なる取組等を要請します。

 

2.  農林水産省の取組

(1) 実績(22年度の実績)

(2) 今後の取組

 

 

 <参考>

林野庁ホームページ

公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、農林水産省木材利用推進計画http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html


お問い合わせ先

林野庁林政部木材利用課
担当者:木造公共建築物促進班 中村、久保
代表:03-3502-8111(内線6127)
ダイヤルイン:03-6744-2626
FAX:03-3502-0305

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