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プレスリリース

平成22年12月27日

農林水産省

「新農林水産省木材利用推進計画」について

農林水産省は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、「新農林水産省木材利用推進計画」を策定しました。

このたび、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)」第7条に基づき、「公共建築物における木材の利用の促進のための計画」として、「農林水産省木材利用推進計画」(平成21年12月策定)に代えて、「新農林水産省木材利用推進計画」を新たに策定しました。

農林水産省は、従来より、関係公共土木工事や補助事業、備品、コピー用紙等消耗品の調達等における木材の利用の拡大に省を挙げて取り組んでおります。

今後、本計画に基づき、「原則木造・木質化・木製品」との考え方の下、公共工事等のコスト構造改善に取り組む必要性や、農林水産省が定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」も踏まえつつ、間伐材又は合法性が証明された木材・木製品の一層の利用拡大に努めてまいります。

「新農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月策定)の概要

1 趣旨

木材自給率50%という目標達成や地球温暖化対策への貢献のため、農林水産省を挙げて木材利用の推進に取り組むとともに、政府全体の取組に広げ、さらには、地方公共団体や民間企業、消費者までに浸透させます。

2 公共土木工事
(1)柵工(安全柵、手すり等)とともに、残存型枠(残置式のコンクリート型枠)、標識工(場所等の案内板)、視線誘導標等について、「木製割合100%」を目標とします。
(2)木製割合を100%にできない土留工、筋工、伏工、防風柵等については、林野庁事業とともに、農村振興局、生産局及び水産庁の事業について「基準年に対する木材利用量の増加(1.5倍)」を目標とします。
(3)設計図書に木造・木質化で建設することを明記します。

3 補助事業対象施設、庁舎の営繕等
(1)年度ごとに整備された補助事業対象施設、庁舎について、木造化とともに内装の木質化に取り組むこととし、数値目標(内装の木質化率100%)を設定します。
(2)補助事業に係る要綱・要領、営繕等に係る仕様書に木造・木質化で建設することを明記します。

4 木製品の導入
(1)カートカン、事務机とともにコピー用紙について、数値目標(間伐材等を使用したもの100%)を設定します。
(2)書棚、名刺用紙、フラットファイル、チューブファイルについても、数値目標(間伐材等を使用したもの100%)を設定します。

5 公表
 計画の実施状況について公表する際、併せて目標を達成できなかった施設等について、その理由も公表します。

6 民間企業等への普及推進
 木材利用推進について、関係省庁や地方公共団体、民間企業等へ積極的な働きかけを行います。

お問い合わせ先

林野庁林政部木材利用課
担当者:総務班 青木、岡田
代表:03-3502-8111(内線6120)
ダイヤルイン:03-6744-2296
FAX:03-3502-0305

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