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プレスリリース

平成22年12月21日

林野庁

「第46回 国際熱帯木材理事会」の結果について

12月13日から18日まで、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)において「第46回 国際熱帯木材理事会」が開催されました。

1.概要

国際熱帯木材理事会は、横浜市に本部を置く国際熱帯木材機関(ITTO*)の最高の意思決定機関です。ITTO加盟国などの出席により年1回開催され、ITTOの活動目的である世界の熱帯木材貿易及び熱帯林の持続可能な経営に関する事項のほか、ITTOの運営や予算に関する事項についても議論を行います。

*ITTO: International Tropical Timber Organization

2.日程・場所

日程:平成22年12月13日(月曜日)~12月18日(土曜日)

場所:パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)

3.参加国・出席者

(1)加盟国:カメルーン、コンゴ共和国及びガボンから森林担当大臣、その他、60の加盟国及びECから政府担当者等

(2)我が国:開催国を代表して皆川林野庁長官が、開催都市を代表して林横浜市長が開会式において挨拶。このほか、外務省、環境省及び林野庁から担当者。

(3)オブザーバー:非加盟国の政府担当者、国連森林フォーラム(UNFF)、国連食糧農業機関(FAO)、国際森林研究機関連合(IUFRO)等国際機関のほか、NGO、民間団体等の関係者。

4.結果概要

(1)2006 年の国際熱帯木材協定(新協定)の発効

本年12月時点の新協定の締結国数は53か国と昨年9月末時点の25カ国からは大幅に増加しましたが、依然として確定的発効条件を満たしていないことが報告されました。現時点で新協定を発効させた場合、特に熱帯木材生産加盟国の分担金負担が増加することから、多くの国が新協定の発効の先送りを求め、次回の理事会で再度議論することとなりました。

(2)国連気候変動枠組条約(UNFCCC)における森林に関する議論の報告

森林と気候変動の緩和・適応に関するUNFCCCにおける議論の進捗について報告されました。また、森林の減少・劣化からの排出削減(REDD)におけるITTOの活動と役割についての提案が行われ、これに関し、(ア)ITTOが気候変動対策の分野において高い潜在能力を持っていること、(イ)投資を促進させるために気候変動対策へ関心の高い民間セクターへのITTOのPR活動が必要であることなどが報告されました。

(3)国際生物多様性年及び国際森林年

ITTOにおける2010年国際生物多様性年の活動報告及び2011年国際森林年の活動計画について説明されました。我が国からは、国際森林年は国内外における森林の持続可能な経営や森林保全の重要性を高める上で重要な機会であり、積極的に活動を行う方針であることとともに、ITTOとも連携して取り組んでいきたい旨表明しました。

(4)プロジェクト等への拠出

今回の理事会では、各国から10件の個別プロジェクトに総額328万ドルの拠出が表明されました。我が国は総額217万ドルの拠出を表明し、うち林野庁は、インドネシアでの絶滅危惧樹種の保全を目的としたプロジェクト、ガーナでの非木材林産物の生産促進を目的としたプロジェクト等の計3件に合計約91万ドルの拠出を表明しました。その他、気候変動対策等の4つのテーマ別プログラムに合計543万ドル(うち我が国28万ドル)の拠出が、事務局が実施する活動に合計137万ドル(うち我が国42万ドル)の拠出が表明されました。
また、2010年の加盟国、民間セクター及び国際機関等の全ドナーから表明のあった任意拠出金の合計は1,679万ドルとなったことが報告されました。

(5)第47回及び第48回理事会の開催日時及び場所

第47回理事会は2011年11月にグアテマラにて、第48回理事会は2012年11月に横浜市にて開催することが決定されました。

5.その他

(参考)

平成22年12月9日付プレスリリース「第46回 国際熱帯木材理事会」の開催について

http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/riyou/101209.html

お問い合わせ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
担当者:貿易第2班 服部 池田
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305

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