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プレスリリース

平成22年6月11日

林野庁

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する各種情報の掲載及び相談窓口の開設について

林野庁は、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に関する取組を推進する一貫として、法律の概要や木材を利用した取組事例などをホーページ上で紹介するとともに、相談窓口を開設しました。

1.概要

第174回通常国会において「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)が成立し、5月26日公布されました。

我が国では、戦後、造林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方、木材価格の下落等の影響などにより森林の手入れが十分に行われず、国土保全など森林の多面的機能の低下が大いに懸念される事態となっています。

このような厳しい状況を克服するためには、木を使うことにより、森を育て、林業の再生を図ることが急務となっています。

本法律は、こうした状況を踏まえ、現在、木造率が低く(平成20年度7.5%床面積ベース)今後の需要が期待できる公共建築物にターゲットを絞って、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体や民間事業者にも国の方針に即して主体的な取組を促し、住宅など一般建築物への波及効果を含め、木材全体の需要を拡大することをねらいとしています。

2.ホームページへの掲載内容

以下のURLページで公開しています。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/koukyou/index.html

  (1)公共建築物木材利用促進法関係法令

  (2)主要Q&A集(準備整いしだい掲載します)

  (3)我が国の森林・林業及び木材利用の概観

  (4)木材を利用した主な取組事例

(「こうやって作る木の学校~木材利用の進め方のポイント、工夫事例~」)

3.公共建築物木材利用促進法に関する相談窓口

 

相談窓口

連絡先

林野庁

木材利用課利用推進班

電話:03-6744-2297

 

お問い合わせ先

林政部木材利用課
担当者:利用推進班 香月、久保
代表:03-3502-8111(内線6121)
ダイヤルイン:03-6744-2297
FAX:03-3502-0305

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