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プレスリリース

平成21年11月19日

林野庁

第45回 国際熱帯木材理事会の結果について

11月9日(月曜日)から14日(土曜日)まで、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)において、第45回 国際熱帯木材理事会が開催されました。

1.国際熱帯木材理事会とは

国際熱帯木材理事会は、熱帯木材の貿易と有効利用及び熱帯林の持続可能な経営に関する議論及び国際協力の推進に関する取組みを行う、国際熱帯木材機関(ITTO)(本部:横浜)の最高の意思決定機関です。ITTO全加盟国及びオブザーバー等の出席により開催され、ITTOの活動目的である世界の熱帯木材貿易及び熱帯林の持続可能な経営に関する事項のほか、ITTOの運営や予算に関する事項についても議論を行います。

2.日時・場所

11月9日(月曜日)~11月14日(土曜日)
パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい)

3.出席者

(1)加盟国
ガボン及びガーナから林業担当大臣、その他合計43の加盟国とECの代表団

(2)我が国

西村智奈美外務大臣政務官及び林文子横浜市長(オープニングステートメント)、その他林野庁、外務省及び環境省の代表団
(3)オブザーバー
国連森林フォーラム(UNFF)、国連食糧農業機関(FAO)、国際森林研究機関連合(IUFRO)等国際機関のほか、NGO、民間団体等の関係者

4.結果概要

(1)「2006年の国際熱帯木材協定」(2006年協定)の発効準備

本年9月末時点の2006年協定の締結国数は25か国であり、依然として現加盟国数(60か国)の半数に満たないことが報告されました。締結国である我が国は、未締結国に対して早期の締結を呼びかけ、2006年協定の早期発効を求める決議案を理事会に提出し、採択されました。また、最大の熱帯木材輸入国である中国が締結のための国内手続きを終えたこと、最大の熱帯林を有するブラジルが早期締結に向けた努力をしていることをそれぞれ表明しました。

(2)国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)における森林に関する議論の報告

森林・熱帯林と気候変動の緩和・適応に関するUNFCCCにおける議論の進捗についての報告がされました。また、森林の減少・劣化からの排出削減(REDD)におけるITTOの活動及び役割についての提案が行われました。
提案の中では、熱帯林の持続可能な経営の推進が、森林劣化の抑制及び劣化した森林の回復という観点に密接に関連していることから、ITTOは、この観点に焦点を当てた活動に取り組むべき、との勧告がなされ、今後検討していくこととなりました。

(3)テーマ別プログラム(※)

5つあるテーマ別プログラムのうち、これまで拠出されていなかった「コミュニティーによる森林経営と事業」及び「貿易及び市場の透明化」の2テーマを含む、4つのテーマ別プログラムに対して、計約350万ドルの拠出が表明されました。このうち我が国からは、上記2テーマ及び「熱帯林における森林減少、劣化の減少及び環境サービスの推進(REDDES)」の計3テーマに合計100万ドルの拠出を表明しました。

(※)テーマ別プログラムとは、熱帯林と熱帯木材に関する国際的な課題ごとのプログラムに拠出することにより、戦略的アプローチを実現することをねらいとして、2006年協定に盛り込まれたもので、昨年開催された第44回理事会において、2006年協定の発効より前倒しで開始することとなったものです。

(4)個別プロジェクト等への拠出

10件の個別プロジェクトに対して、合計353万ドルの拠出が表明されました。このうち、アマゾン流域の違法伐採の根本原因の軽減に資するため、ペルーの天然林の低質材利用促進技術の開発・普及やブラジルの未利用樹種や低質樹種の木質フローリング生産チェーンのモデルの開発等に対する林野庁(103万ドル)の拠出を含め、我が国からは約320万ドルの拠出を表明しました。また、事務局が実施する活動に対し、合計124万ドル(うち我が国69万ドル)の拠出が表明されました。

(5)第46回国際熱帯木材理事会の日時・場所

2010年12月13日(月曜日)から12月18日(土曜日)の予定で、横浜市において開催することが決定されました。 

お問い合わせ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
担当者:貿易第二班 高井、池田
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305

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