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ホーム > 報道発表資料 > 日・マレーシア経済連携協定(EPA)持続可能な森林経営に関する 第2回 専門家会合の結果について


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プレスリリース

平成21年11月19日

林野庁

日・マレーシア経済連携協定(EPA)持続可能な森林経営に関する 第2回 専門家会合の結果について

平成21年11月16日(月曜日)に、東京(三田共用会議所)において、日・マレーシアEPAに基づく持続可能な森林経営及び合法的に伐採された木材の貿易に関する 第2回 専門家会合が開催されました。

1.目的

本会合は、2006年7月に発効した日・マレーシアEPA共同声明に基づき、持続可能な森林経営や貿易問題等について情報交換や意見交換を行うことを目的としております。

2.日時・場所

平成21年11月16日(月曜日)10時~17時

三田共用会議所(東京都港区)

 3.出席者

日本側:飯高林野庁林政部長、赤木木材貿易対策室長ほか

マレーシア側: アーマッド ・プランテーション事業・商品省木材担当局長、フリーザイラー・マレーシア木材認証協議会(MTCC)会長ほか 

4.結果概要

(1)以下について、意見交換を行いました。

a)両国における持続可能な森林経営を促進するための措置

我が国からは国内における森林の現状や森林分野における国際協力について、マレーシア側からは国内における天然林経営の概要について発表を行い、意見交換を行いました。

b)持続可能な供給源からの木材及び木材製品の貿易の増進

我が国からは木材及び木材製品の貿易における最近の動向及び国内における政府調達制度について、マレーシア側からはMTCCの取り組み及びEU・マレーシア間のFLEGT/VPA交渉の進展等について発表を行い、意見交換を行いました。

c)森林及び木材の利用に関する革新的な手段及び技術に関する研究・開発及び技術移転

我が国からはインドネシアで行っているトレーサビリティ技術の開発について、マレーシア側からは国内において実施中の研究・開発プロジェクトについて発表を行い、意見交換を行いました。

d)国際熱帯木材機関(ITTO)及びアジア森林パートナーシップ(AFP)を含む森林及び木材に関する国際的枠組み

我が国からはITTO及びAFPを通じた日本の取組について、マレーシア側からはラミンに関する3カ国タスクフォースの進展について発表を行い、意見交換を行いました。

(2)次回の開催は、マレーシア側の主催により、クアラルンプールにて開催することで合意しました。

 

お問い合わせ先

林政部木材利用課木材貿易対策室
担当者:貿易第二班 高井、池田
代表:03-3502-8111(内線6130)
ダイヤルイン:03-3502-8063
FAX:03-3502-0305

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