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プレスリリース

「林政審議会」委員の公募について

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平成30年11月22日
林野庁
林野庁は、森林・林業・木材産業分野の政策に広く国民の皆様の声を反映させ、国民の合意に基づく政策の推進に資するため、「林政審議会」の委員を広く一般から募集します。

「林政審議会」とその委員について

「林政審議会」は、「森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第29条」に基づき、森林・林業基本計画の策定、森林・林業白書の作成など重要事項について調査審議するため設置された農林水産大臣の諮問機関です。

委員の任期は、「林政審議会令」の規定により2年となっており、平成31年1月頃に任命予定です。委員に任命された方には、規定により、委員手当、旅費が支給されます。

応募資格

委員に応募できるのは、次のいずれにも該当する方です。
 ・森林・林業・木材産業問題に関心のある方
 ・平日に開催される会議に出席できる方(年5回程度)
 ・平成31年1月6日現在で満20歳以上70歳未満の方
 ・日本国籍を有する方
ただし、国又は、地方公共団体の議員、常勤の公務員、国家公務員OB等は、対象としておりません。

募集人員

2名程度

応募方法

応募される方は、以下のテーマで、自らの取組等も踏まえた意見、提言等を1200字以内にまとめ、履歴書に住所、氏名、生年月日、性別、職業、電話番号を記入の上、写真を貼付して、下記の宛先に郵送にて提出してください。

なお、応募に要する費用は、応募者の負担となります。また、提出された書類は、返却いたしませんので、御了承願います。

テーマ「林業の成長産業化のための課題と対応について」


(参考)

我が国の人工林は本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用することが重要な課題となっています。近年、国産材供給量は、回復傾向にあり、木材自給率についても平成28年には35%まで上昇していますが、主伐期にある人工林の年間生長量の4割以下しか活用されていない状況です。このため、意欲と能力のある林業経営者に林業経営を集積・集約化することとして、「森林経営管理法」が成立したほか、森林環境税(仮称)も創設されることとなっており、今後、木材の利用拡大への気運が高まる中で、我が国の林業は、成長産業となる絶好の機会を迎えています。この様な状況を踏まえ、林業の成長産業化のための課題と対応について、意見・提言等をまとめてください。

 

提出先

100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1

林野庁 林政課 総務班 林政審議会委員募集担当

募集期間

平成30年11月22日(木曜日)~平成30年11月30日(金曜日)(当日消印有効)

選考結果の通知

意見・提言の内容等を勘案して選考し、農林水産大臣が任命します。応募された方には、12月下旬頃に、選考の結果を通知いたします。

お問合せ先

林野庁林政部林政課

担当者:総務班 岩間、後藤
代表:03-3502-8111(内線6004)
ダイヤルイン:03-3502-7968
FAX番号:03-3591-5747