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プレスリリース

平成20年10月20日

林野庁

林野庁直轄事業の発注業務に係るアンケート調査結果について

林野庁においては、昨年発覚した独立行政法人緑資源機構(当時)の事業発注に関する官製談合事件と同様のことが林野庁直轄事業においても起きることがないよう、発註事務の透明性競争性公正性の確保及び発注事務に携わる職員の綱紀保持を図るため、平成19年度以降、順次、指名競争入札から一般競争入札への切り替え、外部委員を加えた入札監視委員会の設置、発注者綱紀保持対策などの再発防止措置を実施しております。

この度、当庁が実施している再発防止措置の進捗状況を把握するため、当庁森林管理局等の発注する請負事業に係る競争参加資格を有する事業者を対象にアンケートを実施し、その結果を取りまとめましたので、お知らせします。

 

1アンケートの対象 

林野庁において実施している直轄4事業(治山、林道、造林、生産の各事業及びこれらの事業に係る調査設計等業務)における競争参加資格を有するすべての事業者(約1万者)の中から無作為に約5分の1に相当する2,145者を抽出し、アンケートの対象としました。

また、今後5年間に競争参加資格を有するすべての事業者を対象にアンケートを実施する予定です。

 

2実施期間

平成20年6月下旬から7月中旬 

3アンケート方法

林野庁からの往復郵送により実施 

4アンケート結果の概要

公正性の確保については、「その後、発注担当者と受注業者の癒着が生じること

はなくなった」が8割を占めました。

 

詳細な結果については、林野庁のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kouhousitu/ankeito.pdf)をご参照ください。

 

5今後の対応

今回のアンケートは、一般競争入札への切り替え後1年を経ない時期に実施しており、回答者の半数近くは新しい入札に参加していない者であるなど、一般競争入札移行後間もない段階での調査となりました。

今後は、アンケート結果を更に分析・検討し、必要な措置を講ずるなど発注者綱紀保持対策をさらに強化・徹底することにより、不正行為の再発防止に向けた取組みを推進していきたいと考えています。

お問い合わせ先

林政部林政課
担当者:契約適正化監査室・嶋崎、大泉
代表:03-3502-8111(内線3765)
ダイヤルイン:03-6744-2493
FAX:03-3501-5222

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