English

このサイトの使い方

サイトマップ

ホーム > 報道発表資料 > 内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23年12月調査)について


ここから本文です。

プレスリリース

平成24年2月20日

林野庁

内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23年12月調査)について

内閣府が平成23年12月1日から12月18日に実施した「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が公表されましたので、お知らせいたします。

1  調査の概要

「森林と生活に関する世論調査」は、森林と生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、内閣府において実施されました。このたび、その調査結果が公表されましたので、お知らせいたします。

なお、森林をテーマとする世論調査は、直近では平成19年、平成15年、平成11年に、内閣府において実施されています。

2  調査対象・調査期間等

調査対象:  全国20歳以上の者3,000人

調査期間:  平成23年12月1日から12月18日

回収率:  61.4%

3  調査項目

  1. 森林への親しみ
  2. 森林の役割と森林づくり
  3. 森林の利用
  4. 木材の利用
  5. 地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方策
  6. 森林・林業行政に対する要望

(全19問)

4  調査結果の主な特徴

  1. 森林に期待する働きについては、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」との回答が、前回調査で第1位であった「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」を上回って第1位となりました。
    また、「木材を生産する働き」が、前回調査(平成19年5月)の15%から24%へ増加しました。
  2. 木質バイオマスの利活用については、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」が、前回調査(平成19年5月)の48%から61%へ増加しました。
  3. 地球温暖化防止対策としての今後の森林整備の費用負担については、「国民全体で負担する」(44%)と「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」(44%)との回答が多くなりました。さらに、「国産材製品の購入を増やし、国民全体で間接的に負担する」(選択肢新設)が33%を占めました。  

 
なお、詳しい調査結果につきましては、下記の内閣府ホームページをご覧ください。

 内閣府ホームページ「森林と生活に関する世論調査」:http://www8.cao.go.jp/survey/h23/h23-sinrin/index.html

 

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

林政部林政課広報
担当者:渉外広報班  上、坂井
代表:03-3502-8111(内線6012)
ダイヤルイン:03-3502-8026
FAX:03-3591-6505

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

リンク集


アクセス・地図