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プレスリリース

平成19年10月26日

林野庁

緑のオーナー問題検討チームのとりまとめ結果について

  検討チームにおいては、これまで、昭和59年度の制度創設時点までさかのぼって、制度設計の考え方、制度運用等についての事実関係を調査するとともに、制度の目的・仕組みを踏まえ、どのような対応が取り得るのかについて検討を行ってきた。
   このとりまとめ結果は、制度の仕組み、運用について調査を了した内容に基づき、制度運用の見直し方針についてとりまとめたものである。

1.調査結果

(1)制度及び募集活動

○本制度は、法律(国有林野の管理経営に関する法律)に基づくものであり、制度創設時の国会審議において明らかにされているように、国民参加の森林づくりを促進するとともに、森林へのふれあいの機会を提供すること等を目的としたもの。

○本制度は、契約期間満了時に樹木の販売代金を国と費用負担者が持分に応じて分収する制度であり、費用負担額を保証するような仕組みとはなっておらず、その点は根拠法及び契約書上からも明確。

○費用負担額を保証しない旨を平成5年度前期募集までパンフレット類に記載していなかったことは事実であるが、共有する樹木を販売して代金を分配する仕組みについては、パンフレットにも記載し、必要な説明は行ってきたところ。
また、分収育林の募集当時の担当者に聞き取り調査をできる限り実施したが、個別の勧誘において、不適切なものは確認されていないところ。

○分収育林の募集を行っていた時期は、消費者保護制度の整備途上の時期であり、社会的常識を逸脱した募集活動が行われていたとは言えないところ。

○以上から、費用負担額を補償するような制度の運用の見直しは困難。

(2)緑のオーナーへの対応等

○一方、緑のオーナー制度の重要な目的である「国民参加の森林整備」という観点から制度の運用を見ると、分収育林契約地の管理は、契約に基づき実施され、保育が実行された場合、オーナーに対し保育実施報告も行われていたが、情報提供や森と親しんでいただく機会の提供について一層の推進を図ることが必要な面もみられるところ。

○また、国有林野事業が公益的機能の維持増進を旨とした管理経営の方針に転換し、長伐期施業等を積極的に推進してきている中で、分収育林については、契約期間が延長されたのはまれな状況。オーナーの一部からも契約の延長を求める声が出ているところ。

2.分収育林制度の運用の改善

(1)契約延長制度の運用の改善

○緑のオーナーの多様な意向に応えながら契約延長を促進

◇契約延長のためには、対象林分のオーナー全員の同意が必要であるが、契約延長に同意しないオーナーが持分買取に同意していただければ、契約延長が可能となる仕組みを導入

◎延長に同意しない方の持分については、現時点の評価額で国が買取

◇契約延長の奨励措置として協力金の支払

◎緑のオーナーの追加的負担になる契約延長期間の保険料に相当する金額を協力金として、別途、契約延長を行ったオーナーに支払

◇なお、現在販売を見合わせている今年度の販売予定箇所についても、上記の方針に基づき、意向確認の結果を踏まえて対応

(2)オーナーへの対応の充実

○緑のオーナーに制度について改めて理解を深めていただくための方策

◇全オーナーに制度の趣旨を改めて説明するとともに、今回の運用の改善の内容を文書等により説明

○説明責任の一層の発揮と透明性の確保

◇積極的な情報提供及び伐採延長の意向確認の方法を改善

◇保育実施報告の充実

◇生育状況通知の充実

○緑のオーナーへの森林とのふれあい機会の提供の一層の推進

◇局署で実施している緑化行事への案内の充実

◇現地視察会の実施等

お問い合わせ先

国有林野部業務課国有林野管理室
担当者:木下、森脇
代表:03-3502-8111(内線6312)
ダイヤルイン:03-3591-4813

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