新たな「森林・林業基本計画」の決定について

森林・林業基本計画（以下「基本計画」という。）は、森林・林業基本法（昭和39年法律第161号）第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
このため、本日、新たな基本計画が閣議決定されました。

新たな基本計画では、本格的な利用期を迎えた森林資源を活かし、需要面においては、CLTや非住宅分野等における新たな木材需要の創出と、供給面においては、主伐と再造林対策の強化等による国産材の安定供給体制の構築を車の両輪として進め、林業・木材産業の成長産業化を図ることとしています。

 

また、森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針として、「森林の有する多面的機能の発揮」の目標については、5年後（平成32年）、10年後（平成37年）、20年後（平成47年）の目標とする森林の状態を提示するとともに、「林産物の供給及び利用」の目標については、10年後（平成37年）における総需要量を79百万m3と見通し、国産材の供給量及び利用量の目標として40百万m3を提示しています。

 

なお、新たな基本計画の策定経緯などについては、以下のURLにて御覧になれます。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kikaku/plan/index.html