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プレスリリース

平成27年9月29日

林野庁

「平成26年木材需給表」の公表について~26年ぶりに木材自給率が30%台に回復~

林野庁は、平成26年の木材需給に関するデータを集約・整理した「木材需給表」を取りまとめました。

平成26年の木材需給表からは、近年、木質バイオマス発電施設等での利用が増加している木材チップを加え、これまで年に2回(6月、12月)に分けて公表していたものを年に1回(9月)としました。  

総需要量は7,581万4千m3(丸太換算。以下同じ。)、国内生産量は2,366万2千m3、輸入量は5,215万2千m3となりました。

木材自給率は31.2%となり、30%台に回復しました。これは昭和63年以降初めてであり、26年ぶりとなりました。

なお、本年から追加した燃料用チップの数量を除くと、総需要量は7,411万8千m3となり、木材自給率は29.8%となりました。

また、木材(用材)自給率は29.6%となり、昨年から1.0ポイントの増加となりました。

1 木材需給表の概要

林野庁は、毎年(1~12月)の木材需給の状況を明らかにするため、「木材需給表」を作成しています。

木材需給表では、農林水産省「木材統計調査」、財務省「貿易統計」、林野庁「特用林産物生産統計調査」、「木質バイオマスエネルギーを利用した施設の現況調査」等を活用して、我が国の木材の需要・供給量を丸太換算し、用材(製材品や合板、パルプ・チップ等に用いられる木材)、しいたけ原木及び燃料材に区分して取りまとめています。

なお、これまで木材需給表は、毎年6月に用材部門の数値を公表し、同年12月にその他のデータを追加した木材全体の数値を公表していましたが、平成26年の木材需給表からは、データ収集の迅速化を図るとともに、近年、木質バイオマス発電施設等での利用が増加している木材チップを加えて、木材全体の数値を毎年9月に公表することとしました。

「木材需給表」は以下のURLから御覧になれます。

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/mokuzai_zyukyu/index.html

2 燃料用チップの計上

平成26年の木材需給表から木質バイオマス発電施設等においてエネルギー利用された燃料用チップを計上することにしました(詳細は別紙)。このため、対前年増減率については、必要に応じて、燃料用チップの数量を除いた値を算出した上で、平成25年からの増減率を算出しています。 

3 木材の需要

 平成26年の木材の総需要量は7,581万4千m3となりました。本年から追加計上した燃料用チップの数量を除いた値では7,411万8千m3となり、前年と比較すると134万7千m3(対前年増減率(以下同じ。)△1.8%)の減少となりました。

これは前年に比べ、パルプ・チップ用材が107万7千m3(3.5%)増加したものの、製材用材が245万3千m3(△8.6%)、合板用材が8万8千m3(△0.8%)、それぞれ減少したことによります。

なお、しいたけ原木の総需要量は33万m3に、燃料材の総需要量は 294万m3となっています。

4 木材の供給

(1)国内生産

平成26年の国内生産量は2,366万2千m3となりました。本年から追加計上した燃料用チップの数量を除いた値では2,206万2千m3となり、前年と比較すると32万1千m3(1.5%)増加しました。

これは前年に比べ、パルプ・チップ用材が13万3千m3(△2.6%)減少したものの、製材用材が15万3千m3(1.3%)、合板用材が9万1千m3(2.8%)、それぞれ増加したことによります。

なお、しいたけ原木の国内生産量は33万m3に、燃料材は184万3千m3となっています。

(2)輸入

平成26年の輸入量は5,215万2千m3となりました。本年から追加計上した燃料用チップの数量を除いた値では5,205万6千m3となり、前年と比較すると166万8千m3(△3.1%)減少しました。

これは前年に比べ、パルプ・チップ用材が121万m3(4.8%)増加したものの、製材用材が260万6千m3(△15.8%)、合板用材が17万9千m3(△2.2%)、それぞれ減少したことによります。

 なお、燃料材の輸入量は109万8千m3となっています。

5 木材自給率の動向

平成26年の木材自給率は31.2%となりました。自給率が30%を回復したのは、昭和63年以降初めてであり、26年ぶりとなりました。なお、本年から追加計上した燃料用チップの数量を除いた値では29.8%となり、前年に比べ1.0ポイント上昇しました。これは、前年に比べ、木材の輸入量が166万8千m3(△3.1%)減少し、国内生産量が32万1千m3(1.5%)増加したことによります。

また、木材(用材)自給率は29.6%と前年に比べて1.0ポイント上昇しました。

お問い合わせ先

林政部企画課
担当者:統計調査班 坂之上、宇佐見、千葉
代表:03-3502-8111(内線6061)
ダイヤルイン:03-6744-2219
FAX:03-3593-9564

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