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プレスリリース

平成23年7月26日

農林水産省

「森林・林業基本計画」の変更について

  本日、「森林・林業基本計画」の変更が閣議決定されました。 

 1.概要

森林・林業基本計画(以下「基本計画」という。)は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
このため、平成18年9月に閣議決定された現行の基本計画を変更するものです。

2.内容

基本計画には、施策についての基本的な方針、森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標、森林及び林業に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めることとされており、その主な内容は、以下のとおりです。

森林及び林業に関する施策についての基本的な方針
(1) 適切な森林施業の確保、施業集約化の推進、路網の整備、人材の育成など森林・林業再生プランの実現に向けた取組を推進するとともに、地球温暖化対策や生物多様性保全への対応、山村の振興等を推進します。
(2) 東日本大震災からの復興に向けて、海岸部の保安林の再生、住宅・公共施設の再建に必要な木材の安定供給、木質バイオマス資源の活用による環境負荷の少ない新しいまちづくりを推進します。
森林の有する多面的機能の発揮並びに林産物の供給及び利用に関する目標
森林所有者等による森林の整備及び保全、林業・木材産業等の事業活動等の指針とするため、「森林の有する多面的機能の発揮」と「林産物の供給及び利用」の目標を設定します。
(1)「森林の有する多面的機能の発揮」の目標については、木材等生産機能の発揮が特に期待される育成単層林を整備するなど森林資源の循環利用を図るとともに、公益的機能の一層の発揮を図るため自然条件等を踏まえつつ育成複層林への誘導を推進することとし、5年後(平成27年)、10年後(平成32年)、20年後(平成42年)の目標とする森林の状態を提示します。
(2)「林産物の供給及び利用」の目標については、10年後(平成32年)における総需要量を7,800万m3と見通し、国産材の供給量及び利用量の目標として3,900万m3を提示します。総需要量に占める国産材の割合は50%の見込みとなります。

森林及び林業に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策

1  森林の有する多面的機能の発揮に関する施策

    面的なまとまりをもった森林経営の確立、多様な森林への誘導、生物多様性の保全等を推進します。
    (1) 実効性の高い森林計画制度の普及・定着
    (2) 適切な森林施業の確保
    (3) 路網整備の推進
    (4) 多様な森林への誘導と森林における生物多様性の保全
    (5) 地球温暖化防止策及び適応策の推進
    (6) 国民の安全・安心の確保のための効果的な治山事業の推進
    (7) 野生鳥獣の生息動向に応じた効果的な森林被害対策の推進
    (8) 森林を支える山村の振興

2  林業の持続的かつ健全な発展に関する施策

    森林経営計画の作成とこれに基づく効率的な施業の実行、意欲ある者への長期的な施業の委託、フォレスターなど森林・林業に必要な人材の育成等を推進します。

    (1) 効率的かつ安定的な林業経営の育成
    (2) 施業集約化等の推進
    (3) 低コストで効率的な作業システムの整備・普及及び定着
    (4) フォレスター・現場技能者等人材の育成

3  林産物の供給及び利用の確保に関する施策

    効率的な加工・流通体制の整備、住宅の木造・木質化や公共建築物等の需要拡大による木材利用の拡大を推進します。
    (1) 原木の安定供給体制の整備
    (2) 加工・流通体制の整備
    (3) 木材利用の拡大(公共建築物、住宅、土木用資材、木質バイオマスの利用等)
    (4) 木材等の輸出促進
    (5) 東日本大震災からの復興に向けた木材等の活用
    (6) 消費者等の理解の醸成

4  国有林野の管理及び経営に関する施策
    公益重視の管理経営を一層推進するとともに、国有林野の組織・技術力・資源を活用して、林業技術の開発普及、人材育成をはじめとした民有林へのサポートなど我が国の森林・林業の再生に貢献します。

森林及び林業に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

官民一体となって、施策を総合的に推進するとともに、国民視点に立った施策決定の実現を図ります。

お問い合わせ先

林野庁 林政部 企画課
担当者:森林・林業基本政策検討室 諏訪、青野
代表:03-3502-8111(内線6220)
ダイヤルイン:03-6744-2496
FAX:03-6744-1707

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