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プレスリリース

平成19年12月17日

林野庁

気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)等の結果について

12月3~15日に、インドネシアのバリで、気候変動枠組条約第13回締約国会議及び京都議定書第3回締約国会合が開催されました。森林に関しては、途上国における森林減少問題等について合意しました。

1 日時・場所

12月3日(月曜日)から15日(土曜日)の間、インドネシアのバリにおいて、気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)及び京都議定書第3回締約国会合(COP/MOP3)が開催されました。

2 出席者

188ヵ国の締約国をはじめ、国際機関、NGO等を含め1万人以上が参加しました。我が国政府からは、鴨下環境大臣をはじめ、外務省、環境省、経済産業省、農林水産省等が出席しました。林野庁からは、皆川次長ほかが出席しました。

3 森林に関する議題

(1)次期枠組検討における森林の取扱い
今次COP13で設立が決議された「条約の下での長期的協力に関する特別作業部会」において、途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減に関する政策措置とインセンティブ等について、気候変動の緩和策の一環として検討することになりました。
また、先進国の吸収源の取扱いについては、来年春に開催される「京都議定書の下での先進国の更なる削減約束に関する特別作業部会」の次回会合で検討に着手することになりました。

(2)途上国における森林減少に由来する排出の削減
補助機関会合での検討の後、COP13にて次の事項を主な内容とする決議が採択されました。
・締約国は、途上国の森林減少・劣化に由来する排出を削減するため、実証活動や途上国の能力向上支援等に取り組む。
・締約国は、実証活動の実施に当たり、本決議で定めたガイダンスを活用する。
・方法論的課題について、1年後の第14回締約国会議(COP14)に向けて、各国からの意見聴取やワークショップの開催等の一連の作業プログラムを補助機関会合の下で実施する。

 なお、我が国は、方法論的課題に関するワークショップをホストする旨表明しました。

(3)小規模植林CDMの上限値の変更
小規模植林CDMの上限値を、これまでの2倍に当たる年間吸収量16キロ二酸化炭素トンに引き上げることが決定しました。

4 サイドイベントの開催等

(1)サイドイベントの開催
8日(土曜日)に、国際林業研究センター(CIFOR)によるForest Dayにおいて、地球環境ファシリティ(GEF)とともにサイドイベント「持続可能な森林と炭素の管理」を共催しました。皆川次長による森林減少問題に取り組む緊急イニシアチブの呼びかけがなされた後、衛星情報を活用した森林モニタリング技術等に関する発表がなされました。

(2)世界銀行の森林炭素パートナーシップ基金の発足
11日(火曜日)、世界銀行の主催により森林炭素パートナーシップ(FCPF)の発足式が行われました。我が国からも遠藤財務副大臣が、我が国もFCPFに1,000万ドル拠出する旨発言しました。

 

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

森林整備部研究・保全課
担当者:森林吸収源推進班・塚田、松本
代表:03-3502-8111(内線6213)
ダイヤルイン:03-3502-8240
FAX:03-3502-2104

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