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プレスリリース

国有林野事業における木材の販売に係る提案募集(マーケットサウンディング)の実施結果について

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平成29年12月26日
林野庁

林野庁は、未来投資戦略2017に基づき、国有林における木材の販売方法について、長期・大ロットなど木材の安定的な調達等の観点から民間事業者等の皆様へ提案募集(マーケットサウンディング)を実施いたしました。
その結果、共同提案者を含む61の民間事業者の皆様から42の提案を提出いただきました。

1.背景と目的

林野庁では、林業の成長産業化を実現するため、森林・林業基本計画に基づき、国産材の供給量を平成26年度の24百万立方メートルから平成37年度に40百万立方メートルに増加させることとしており、国産材の安定供給及び需要の拡大が重要な課題となっています。また、林業の成長産業化を確実なものとするためには、木材の販売収益を森林所有者に還元することも重要な課題です。
林野庁が所管する国有林野では、公益重視の管理経営を推進しながら、木材の安定的な供給に取り組み、国産材の2割弱、丸太換算で約4百万立方メートルを供給しております。
このマーケットサウンディングにおいては、今後の国有林野事業の木材供給において、林業の成長産業化に向けた先駆的な取組として、民間事業者が木材の安定的な調達の観点から長期・大ロットで伐採から販売までを一括して行うことで、地域の木材の安定供給及び需要の拡大を促進するとともに、国民の財産である立木資産の現行より有利な売却となる手法の可能性を検証するため、民間事業者等の皆様からの提案を募集したものです。
募集内容、未来投資戦略2017については以下のURLを御覧ください。

「国有林野事業における木材の販売に係る提案募集(マーケットサウンディング)について」:http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keiki/170809.html
「未来投資戦略2017」:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2017_t.pdf

2.提案募集結果の概要

(1)募集内容
国有林における木材の販売方法について、長期・大ロットなど木材の安定的な調達の観点から民間事業者にとってメリットがあり、かつ国民の財産である立木資産の現行より有利な売却が可能になると考える方法を自由に提案(現行の制度ではできない内容でも可)

(2)募集期間
平成29年8月9日(水曜日)~平成29年10月10日(火曜日)

(3)提案事業者数
61事業者(共同提案者を含む)

(4)提案数
42提案

3.提案の取りまとめと課題の整理

(1)提案の概要
今回、民間事業者の皆様からいただいた提案内容について以下のとおり整理しました。

Aグループ:民間事業者が国有林の立木の伐採・販売に必要な権利を取得し、これまでにない長期・大ロットで木材の生産・販売を行うもの
Bグループ:これまでにない長期・大ロットで民間事業者が国有林から木材を購入するもの(事業期間がAグループより短いもの等)
Cグループ:国が販売する立木の数量調査の簡素化、丸太の生産を請け負わせた事業者にその販売を委託する等、関連する制度運用の改善を行うもの
Dグループ:具体的な提案に乏しいもの(今回の提案の趣旨にそぐわないもの)

(2)提案内容・課題等
◯A・Bグループ
(ア)提案内容
・これまでにない長期・大ロットでの伐採・販売
・長期・大ロットの立木販売を前提とした新たな製材工場等の設置による需要の拡大
・伐採コストの低減による立木価格の向上等
・伐採と併せた造林など低コストな森林整備や関連する事業の実施
・民間事業者の事業運営に必要な立木の伐採・販売のための権利の取得 

(イ)評価点
・現行より有利な立木資産の売却や地域における林業の成長産業化に貢献する可能性(下記のような課題の解決が必要)

(ウ)課題
<政策的な課題>
・国有林としての公益的機能の確保(森林計画制度との整合)
・需要拡大や有利な立木資産の売却を実現する仕組み
・地域における公平・公正な事業運営の仕組み
<制度的な課題>
立木の伐採・販売に必要な権利付与の方法(公物管理との整合、対価の評価、支払の方法)

(エ)今後の検討事項
これまでにない長期・大ロットで民間事業者が立木の伐採・販売を行う手法を導入することは、現行より有利な立木資産の売却や林業の成長産業化に貢献する可能性があります。
他方、公益的機能を確保しつつ、需要拡大や有利な立木資産の売却を実現するなどの政策的な課題、立木の伐採・販売に必要な権利付与の手法を見出すこと等の制度的な課題もあると考えられます。
今後、内閣府等と連携しながら、早急に新たな手法の導入の適否やその方向性について検討を進めます。

○Cグループ
(ア)提案内容・課題等
・販売する立木の数量調査を省略し(概数により契約)、出材実績に基づき精算
・丸太の生産を請け負わせた事業者にその販売を委託   
・企画提案方式により選定する事業者に対し、丸太の生産、造林、保育等を複数年にわたり一括発注
・広葉樹資源の供給、民間事業者からの提案を踏まえた伐採計画の策定

(イ)今後の検討事項
国有林野事業の林業の成長産業化への貢献に有効であり、現行制度の運用改善により実施可能と考えられる提案については、具体的な手法を検討しつつ、可能なものから平成30年度以降順次導入してまいります。

<添付資料>
・国有林野事業における木材の販売に係る提案募集(マーケットサウンディング)提案の取りまとめと課題の整理(PDF : 208KB)

お問合せ先

国有林野部経営企画課

担当者:天田、西村
代表:03-3502-8111(内線6288)
ダイヤルイン:03-3502-1027
FAX番号:03-3592-6259