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プレスリリース

平成27年3月27日

林野庁

「保護林制度等に関する有識者会議」報告の取りまとめについて

林野庁は、平成26年6月から「保護林制度等に関する有識者会議」を開催してきました。この度、本会議が報告を取りまとめましたので、公表します。

概要

「保護林」は、国有林野のうち、原生的な森林生態系からなる自然環境の維持や動植物の保護等を目的とする区域であり、平成26年4月現在、全国で約850カ所、約97万ヘクタールが保護林に設定されています。
保護林制度は、大正4年に、学術研究や貴重な動植物の保護等を目的に発足し、平成元年に、保護林制定の目的に応じて7 区分を設定するなど、制度の拡充が行われてきました。
その後、新たな科学的知見が蓄積されてきたこと、人為を加えて復元を図る取組など現在の保護林制度ではカバーできない事例が発生していることなど、保護林を取り巻く状況が変化してきています。
このため、平成26年6月より5回に渡り、学識経験者等を構成員とする「保護林制度等に関する有識者会議」を開催し、現在の保護林の設定状況や保全管理状況における課題等を点検・整理し、議論と検討を重ねてきました。この度、これまでの議論と検討をもとに報告が取りまとめられましたので別添のとおり公表します。

これまでの当会議資料及び議事の概要は、次のURL で御覧になれます。

http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/sizen_kankyo/hogorin.html

報告のポイント

 1 保護林制度等に関する提言

( 1 )保護林区分の再構築

保護林区分は森林生態系や個体群の持続性に着目した分かりやすい区分に再構築することが望ましく、再構築に当たっては、人為による積極的な管理を含む、保護林の価値や持続性を向上させるための新たな管理の考え方を導入することが望ましい。

( 2 )復元の考え方の導入

保護林制度に復元の考え方を導入し、保護林管理における質の向上に取り組むことが望ましい。

( 3 )気候変動など新たな脅威への対応

気候変動への懸念に対し、モニタリング等により森林の変化を把握しつつ、必要に応じて現地での順応的な管理や遺伝資源の人為的な保存を実施することが望ましい。また、野生生物の移動の可能性を考慮し、森林の連続性の確保に一層留意する必要がある。

 

( 4 )民有林との連携

保護林の配置を検討する際には、民有林を考慮するなど、保護林の管理に民有林と連携する考え方を導入することが望ましい。

2  保護林の管理手法に関する提言 

( 1 )管理体制の再構築

(ア)専門的な知見を活用した簡素で効率的な管理

森林管理局が保護林の設定及び管理を行うに当たり、複雑化している各種委員会を整理・統合しつつ、すべての保護林を対象に、自然環境に関する専門家や地域関係者による委員会を設置し意見を聞くなど、管理体制を再構築することが望ましい。

(イ)国際基準への位置付け

森林管理局は、保護林をIUCNカテゴリーのいずれかに分類し、世界保護地域データベース(WDPA)に登録することが望ましい。

(ウ)モニタリング

モニタリング方法を見直すとともに、モニタリング結果の共有を推進することが望ましい。

(エ)人材育成

生物多様性に関する知見を蓄積・活用することができる職員を育成することが望ましい。

( 2 )その他

<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

お問い合わせ先

国有林野部経営企画課国有林野生態系保全室
担当者:森林環境保護班 高塚、竹﨑
代表:03-3502-8111(内線6283)
ダイヤルイン:03-6744-2322
FAX:03-3592-6259

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