ホーム > 報道発表資料 > 「平成20年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」及び「平成20年度国有林野事業の決算概要」について
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平成21年9月11日
林野庁
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「国有林野の管理経営に関する法律」に基づき、平成20年度における「国有林野の管理経営に関する基本計画」の実施状況及びそれに対する林政審議会の意見の概要について、公表します。 また、「平成20年度国有林野事業の決算概要」についても、あわせて公表します。 |
平成20年度は、平成15年12月に定めた平成16年4月から平成26年3月までの10年間を計画期間とする管理経営基本計画に基づき、名実ともに「開かれた『国民の森林』」を実現していくための以下のような取組を推進しました。
(1)公益的機能の維持増進
公益的機能の維持増進を図るため、長伐期施業や複層林施業等の森林施業を実施したほか、地域の安全・安心を確保するため、岩手・宮城内陸地震などの災害に対し迅速に対応しました。
間伐等の森林整備を低コストで効率的に行うために必要な低コストの路網整備を推進するとともに、民有林への普及を促進しました。
(2)双方向の情報受発信を基本とした取組
広く国民の皆さんの声を聴き、開かれた「国民の森林」の管理経営に活かすため、「国有林モニター」会議の開催等を実施しました。
(3)森林とのふれあいや森林環境教育等の推進
子供たちへの様々な自然体験や自然学習の場の提供、教育関係者への技術指導などの支援を実施しました。
自ら森林づくりに取り組みたいという国民の皆さんの要望に応え、森林づくり活動の場の提供、技術指導などの支援を実施しました。
(4)新たな政策課題への率先した対応
京都議定書における森林吸収量目標の達成に向け、間伐等を積極的に実施したほか、治山事業における木材・木製品の利用や国民の皆さんへの木材利用についての普及啓発を推進しました。
原生的な森林生態系等を保護林に設定し、その保全・管理に努めたほか、貴重な動植物の生息・生育環境の維持・整備を推進しました。
(5)地域振興等
主として外材を利用してきた大口需要者に、原材料となる人工林間伐材等を安定的に供給し、国産材の需要拡大に貢献しました。
計画的な木材の供給、国有林野の貸付けや売払い、森林空間の総合利用等を通じて、地域産業の振興、地域の活性化等に貢献しました。
(6)健全な事業運営
収入確保に努めるとともに、民間委託化の推進等により、必要な事業費を確保しながら、全体として支出を縮減しました。この結果、前年度に引き続き、新規借入金をゼロとし、収入が支出を89億円上回りました。
内容の詳細については、「平成20年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」及び「平成20年度国有林野事業の決算概要」(http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kanri_keiei/index.html)をご参照ください。
<添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)
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国有林野部経営企画課
担当者:企画班:石田(実施状況関係)
代表:03-3502-8111(内線6288)
ダイヤルイン:03-3502-1027
FAX:03-3592-6259
国有林野部管理課
担当者:決算班:山本(決算関係)
代表:03-3502-8111(内線6251)
ダイヤルイン:03-6744-2313
FAX:03-5512-7655