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プレスリリース

平成27年4月24日

農林水産省

外国資本による森林買収に関する調査の結果について

農林水産省は、平成26年における外国資本による森林買収の事例について、都道府県を通じて調査を行い、結果を取りまとめました。

1.調査方法

 

平成26年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報(注)を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。

(注)行政が保有する情報

面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。

一定面積以上(都市計画区域外の場合は1ha以上)の土地について、売買等の契約を締結した場合に市町村へ提出されたものです。

第三者への対抗要件として登記所に登記されたものです。  

2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例 

調査の結果、確認された事例は、次のとおりです。

都道府県

市町村

取得主体

取得者の住所地

森林面積(ha)

利用目的

北海道

ニセコ町

個人

シンガポール

4

資産保有

個人

カナダ

10

資産保有

留寿都村

個人

中国(香港)

3

資産保有

倶知安町

法人

中国(香港)

5

住宅建設

個人

シンガポール

8

資産保有

苫小牧市

個人

中国(香港)

6

資産保有

伊達市

法人

英領ヴァージン諸島

46

不動産開発

壮瞥町

法人

英領ヴァージン諸島

48

不動産開発

法人

英領ヴァージン諸島

41

不動産開発

9件

172

 

群馬県

長野原町

個人

ドイツ

0.1

別荘として保有

1件

0.1

 

神奈川県

箱根町

法人

シンガポール

0.6

資産保有

1件

0.6

 

山梨県

富士河口湖町

法人

インドネシア

0.06

施設建設

1件

0.06

 

長野県

白馬村

法人

シンガポール

1

ホテル開発

1件

1

 

合計

13件

173

 

注1:森林面積は小数第1位を四捨五入して(1ha未満であるものは、有効桁数1桁の小数で)表示しました。

注2:計の不一致は四捨五入によるものです。

注3:利用目的は、届出書に記載されているものを記載しています。

3.その他の事例 

2の事例のほか、国内の外資系企業と思われる者による森林の取得事例として都道府県から報告があった事例は、次のとおりです。

内容

件数

森林面積(ha)

国内の外資系企業と思われる者による森林の取得

9

63

注1:森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました。

注2:「外資系企業」は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を  占める法人を指します。

注3:平成26年1月~12月における取得事例です。  


お問い合わせ先

森林整備部計画課
担当者:森林計画指導班 松本、本山
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300
FAX:03-3593-9565

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