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プレスリリース

平成25年4月12日

農林水産省

外国資本による森林買収に関する調査の結果について

農林水産省は、外国資本による森林買収に関して、平成24年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。

1.調査方法

平成24年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、森林法に基づく届出情報及びその他の行政が保有する情報※(国土利用計画法に基づく届出情報など)を参考に、都道府県を通じて調査を行いました。
確認された事例は次のとおりです。

※行政が保有する情報

・森林法に基づく届出情報

本届出は平成24年4月にスタートしました。面積にかかわらず、森林の土地の所有者となった場合に市町村へ提出されたものです。この届出により、小面積の森林買収の情報も調査可能となりました。

・国土利用計画法に基づく届出情報

一定面積以上(都市計画区域外の場合は1ha以上)の大規模な土地について、土地売買等の契約を締結した場合に市町村へ提出されたものです。

・不動産登記法に基づく届出情報

民法の規定に基づき第3者への対抗要件として登記所に登記されたものです。

2.居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例

都道府県

 

市町村

 

取得

主体

取得者の

住所地

森林面積

(ha)

利用目的

 

情報

 

北海道

    

    

 

 

 

ニセコ町

 

法人

中国(香港)

0.7

不明

森林法届出

個人

オーストラリア

0.2

資産保有

森林法届出

倶知安町

 

 

法人

中国(香港)

6

住宅用地

その他

個人

台湾

0.04

資産保有

森林法届出

個人

オーストラリア

4

住宅用地

その他

5件

11

 

 

栃木県

 

那須塩原市

個人

台湾

1

不明

その他

1件

1

 

 

神奈川県

 

 

 

 

 

 

箱根町

 

 

 

 

法人

 

 

 

 

英領ヴァージン諸島

 

 

 

 

3

 

 

 

 

別荘

※土地の一部(約0.5ha)は第一種低層住居専用地域内

その他

 

 

 

 

真鶴町

個人

アメリカ合衆国

1

住宅(自用)

 その他

2件

4

 

 

合計

8件

16

 

 

注1:森林面積は小数第1位を四捨五入して(1ha未満であるものは、有効桁数1桁の小数で)表示しました。

注2:計の不一致は四捨五入によるものです。

注3:森林法に基づく届出については、所有者を把握するための制度であるため、届出事項として利用目的を

書くことを義務づけていませんが、届出書に参考情報として利用目的が書かれてあるものは、上記にそ

の目的を記載しています。

3.その他(国内の外資系企業による森林の取得事例)     

内容

件数

森林面積(ha)

国内の外資系企業による森林の取得

4

130

注1:森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました。

注2:「外資系企業」は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が

過半数を占める法人を指します。 

 

お問い合わせ先

森林整備部計画課
担当者:森林計画指導班 城、本村
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300

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