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プレスリリース

平成24年5月11日

農林水産省
国土交通省

外国資本による森林買収に関する調査の結果について

外国資本による森林買収に関して、農林水産省と国土交通省が連携し、平成23年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。

1.農林水産省と国土交通省が連携した調査の結果

平成23年1月から12月までの期間における外国資本による森林買収について、農林水産省と国土交通省が連携し、国土利用計画法に基づく土地取引の届出情報※を参考に都道府県を通じて調査を行いました。
確認された事例は次のとおりです。

※国土利用計画法の届出は、一定面積以上(都市計画区域外の場合は1ha以上)の大規模な土地について、

土地売買等の契約を締結した場合に必要となるものです。


【居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例】 

都道府県

市町村

取得主体

取得者の
住所地

森林面積
(ha)

利用目的

北海道

留寿都村

個人

シンガポール

0.4

資産保有

倶知安町

法人

中国(香港)

0.9

資産保有

法人

英領ヴアージン諸島

1

資産保有

法人

英領ヴアージン諸島

2

資産保有

法人

英領ヴアージン諸島

4

資産保有

法人

英領ケイマン諸島

5

資産保有

ニセコ町

法人

シンガポール

9

資産保有

個人

シンガポール

2

資産保有

個人

ギリシャ

2

資産保有

伊達市

法人

中国(香港)

81

資産保有

10件

108

 

群馬県

嬬恋村

個人

シンガポール

44

資産保有

1件

44

 

神奈川県

箱根町

法人

中国(香港)

0.6

別荘(賃貸)
※第二種低層住居専用地域内の別荘敷地に隣接する土地の取引

個人

中国(香港)

0.3

別荘(自用)
※第一種低層住居専用地域内の別荘敷地に隣接する土地の取引

2件

0.9

 

沖縄県

今帰仁村

個人

中国

5

住宅(販売)

1件

5

 

合計

14件

157

 

 注1:森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました(1ha未満であるものは小数第1位まで表示)。

 注2:計の不一致は四捨五入によるものです。

 注3:上記のほか、北海道において、平成22年に森林4haを取得した外国法人(中国(香港))が、

その全てを平成23年に外国人(中国(香港))へ売却した事例があります。   

 

 2.その他都道府県からの報告

 1.の調査結果以外に、外国資本による森林買収の事例として都道府県から農林水産省に対して前回調査(平成23年5月)以降平成24年3月末までに報告があったものは次のとおりです。

  

【居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例】

都道府県

市町村

取得主体

取得者の
住所地

森林面積
(ha)

備考
(取得年)

北海道

倶知安町

法人

オーストラリア

1

平成20年

個人

オーストラリア

0.2

平成20年

ニセコ町

法人

英領ヴアージン諸島

0.8

平成22年

法人

英領ヴアージン諸島

0.8

平成22年

法人

英領ヴアージン諸島

0.8

平成22年

京極町

個人

大韓民国

5

平成11年

合計

6件

9

 

注1:森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました(1ha未満であるものは小数第1位まで表示)。

注2:上記のほか、北海道において、平成20年に森林0.7haを取得した外国法人(中国(香港))が、

そのうちの0.2haを平成22年に他の外国法人(中国(香港))へ売却した事例があります。

 

【その他】     

内容

件数

森林面積
(ha)

国内の外資系企業による森林の取得

2

30

注1:森林面積は小数第1位を四捨五入して表示しました。

注2:「外資系企業」は、国外居住者又は外国法人による出資比率又は国外居住者の役員の比率が

過半数を占める法人を指します。

 

〈参考〉

  


 

 

お問い合わせ先

(1及び2について)
林野庁 森林整備部 計画課
担当者:土居、有馬
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300
FAX:03-3593-9565

(1について)
国土交通省 土地・建設産業局 不動産市場整備課
担当者:渡辺
代表:03-5253-8111(内線30-442)
ダイヤルイン:03-5253-8381
FAX:03-5253-1579

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