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プレスリリース

平成22年12月9日

林野庁

外国資本による森林買収に関する調査の結果について

林野庁は、外国資本による森林買収に関して、国土交通省と連携し平成18年~平成21年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。

1   林野庁及び国土交通省が連携した調査の結果


   平成18年1月から平成21年12月までの期間における外国資本による森林買収について、林野庁と国土交通省が連携し、国土利用計画法に基づく土地取引の届出情報を参考に都道府県を通じて調査を行いました。

確認された事例は次のとおりです。

 【居住地が海外にある外国法人又は外国人による森林取得による事例】

都道府県

取引時期

取得主体

件数

森林面積(ha)

目的

北海道

H18

 法人

2

18

資産保有

H19

 法人

3

22

資産保有など

 個人

4

63

現況利用など

H20

 法人

6

84

資産保有など

 個人

3

8

資産保有など

H21

 法人

4

354

牧草地など

 個人

2

9

資産保有

小計

24

556

 

 兵庫県

H19 

 法人

1

2

現況利用

小計

1

2

 

合計

25

558

 

 

【その他】

内容

件数

面積(ha)

居住地が海外である日本人と思われる者による森林の取得

4

15

住宅や別荘等と一体となっている小規模森林の取得

5

2

 

 2その他都道府県からの報告

1の調査結果以外に、林野庁が行っている都道府県を通じた調査により、外国資本による森林買収の事例として報告のあったものは、平成22年11月末時点で次のとおりです。

 【居住地が海外にある外国法人又は外国人による森林取得の事例】

都道府県

市町村

取得主体
(住所地)

件数

森林面積(ha)

北海道 ニセコ町

法人
(香港)

1

0.9

黒松内町 個人
(アメリカ合衆国)

1

4

標津町 個人
(アメリカ合衆国)

1

0.4

赤井川村

個人
(アメリカ合衆国)

1

0.5

幌加内町 個人
(アメリカ合衆国)

1

10

合計

5

16

 

【その他】

内容

件数

面積(ha)

外国法人の子会社(日本法人)による森林の取得

1

4

森林を保有する日本法人が外国投資により
外資系企業となったもの

3

236

 

 


お問い合わせ先

森林整備部計画課
担当者:土居、伊藤
代表:03-3502-8111(内線6144)
ダイヤルイン:03-6744-2300
FAX:03-3593-9565

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