森林整備保全事業計画の策定について 

「森林整備保全事業計画」が本日の閣議で決定されましたので、その概要等をお知らせします。

1 森林整備保全事業計画の位置付け

森林整備保全事業計画は、農林水産大臣が、全国森林計画に掲げる森林の整備及び保全の目標の計画的かつ着実な達成に資するため、5年ごとに森林整備保全事業（森林整備事業、治山事業）の実施の目標を定めるもの。
本計画は、今般、全国森林計画（平成20年10月閣議決定、計画期間：平成21～35年度）の始期に併せて、平成21年度から25年度までの5年間を計画期間として策定。

2 計画の概要

(1) 策定の考え方

• 森林の重視すべき機能に応じた3区分に即して「安心」、「共生」、「循環」に係る目標を設定するとともに、森林を支える基盤である山村地域の「活力」を目標として設定。
• 各目標の成果指標については、最近の森林・林業を取り巻く情勢を踏まえ、国民にとってより分かり易くする観点から一部を見直し。
• 京都議定書第1約束期間の森林吸収量目標である1,300万炭素トンの達成について、毎年20万haの追加的な間伐等の実施の必要性を明記。

 

(2) 主な成果指標

• 間伐等の実施により、水土保全機能が良好に保たれている森林の割合を増加
  （機能が良好に保たれている森林の割合を71％から79％に向上)
• 森林環境教育等の活用に適した森林空間の整備・保全を図り、当該森林等を常に利用できる状態に維持し、このことにより、子どもたちの森林環境教育の活動機会を増加
  (森林環境教育活動の参加人数を約44万人から約50万人に増加)
• 効率的な木材供給が可能となる森林資源量を路網の整備により増加
  (木材供給が可能となる森林資源量を路網の整備により約1億6千万m3増加)

 

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