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ホーム > 報道発表資料 > 宮城県森林組合連合会に対する森林組合法に基づく必要措置命令の発出について


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プレスリリース

平成22年9月16日

林野庁

 宮城県森林組合連合会に対する森林組合法に基づく必要措置命令の発出について

1  農林水産省は、6月22日に大臣からご報告したとおり、本年4月から5月に「宮城県森林組合連合会」(以下「宮城県森連」という。)に対して常例検査を行った際に、宮城県内で実施した「森林整備事業」等の競争入札において、他の入札参加者との間で入札価格を事前に調整し、その結果自らが落札するという不祥事を検出しました。

2 このため、林野庁は、「森林組合法(昭和53年法律第36号。以下「法」という。)第113条第1項」の規定に基づき、宮城県森連に対し、責任の所在の明確化及び再発防止のために抜本的な措置を講じるよう、本日、必要措置命令を発出しました。

命令の内容

1 宮城県森連は、責任の所在の明確化及び再発防止のため、次の項目について、改善措置を講じること。その際、宮城県森連は、次の各項目について講ずる具体的な措置と行動計画を明らかにして取り組むこと。

(1)責任の所在の明確化

宮城県森林連から、7月29日付けで提出された報告書において、同連合会が設置した、外部委員による調査特別委員会の報告書で関係役職員の責任を求め、就業規則等により関係役職員の処分を理事会に諮り決定することとしているが、事実等に沿って厳正な処分の検討を求める。

(2)再発防止のための取組の確実な実施と必要な体制の整備

 (ア) コンプライアンス(法令遵守)の確保と資質向上のための取組み強化

全役職員にコンプライアンス(法令遵守)の意識の徹底を図るとともに、各種研修会の実施や行政等が行う研修会の受講機会の確保等、役職員の資質向上のための取組を強化すること。

 (イ) 監査機能が発揮するためのシステムの構築

役職員の不適切な業務執行体制を未然に防止するため、特に入札業務に係る意志決定を明確にするための改善を図り、理事会及び監事の監査機能のシステムを構築すること。

2 会員への説明
    上記(ア)及び(イ)の内容を会員に速やかに説明すること。

3 報告
    上記(1)~(2)までの事項についての改善措置を平成22年10月18日までに宮城県知事を経由の上、報告すること。

処分の理由

1 連合会に対する農林水産大臣官房協同組合検査部の法第111条第4項の規定に基づく検査及び法第110条第1項の規定に基づく連合会からの報告により、次のような事実が認められました。

(1)  連合会の造林事業請負等の受注に関し、宮城県森連担当者が競争入札に際し、参加者に対し、事前に入札の価格を提示していたこと。
(2)   こうした手法により、平成19年度から20年度の間に造林請負事業(衛生伐)等8件の一般競争入札等について、入札価格の提示を行っていたこと。
(3)  宮城県森連担当者が事前に入札等価格の提示を行った行為は、公共の利益に反して、一般競争入札等の方法による造林請負事業(衛生伐)等の発注分野における競争を実質的に制限するか、当該一般競争入札等において公正な自由競争が行われたならば成立したであろう価格を害する目的で談合したものとして、独占禁止法(不当な取引制限の禁止)又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の3第2項(談合罪)に抵触する恐れがあること。

2 これらの行為は、宮城県森連の役職員のコンプライアンス(法令遵守)に対する意識が欠如していること、コンプライアンス(法令遵守)態勢及び監査を含めた内部管理態勢が不十分であることを示すとともに、宮城県森連の業務内容に関する信用失墜に繋がりかねないものですである。このため、宮城県森連に対し、所要の改善措置を命ずるものです。

 

お問い合わせ先

林政部経営課
担当者:板垣
代表:03-3502-8111(内線6083)
ダイヤルイン:03-3502-8048
FAX:03-3502-1649

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