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ホーム > 報道発表資料 > 「第24回 FAOアジア・太平洋林業委員会」及び「アジア森林パートナーシップ第10回会合」の結果について


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プレスリリース

平成23年11月15日

林野庁

「第24回 FAOアジア・太平洋林業委員会」及び「アジア森林パートナーシップ第10回会合」の結果について

11月7日(月曜日)~11月11日(金曜日)の間、北京市(中華人民共和国)において、「第24回 FAOアジア・太平洋林業委員会(APFC)」及び「アジア森林パートナーシップ(AFP) 第10回会合」が開催されました。

1. 会合の概要

11月7日(月曜日)~11月11日(金曜日)の間、北京市(中華人民共和国)において、「第24回 FAO アジア・太平洋林業委員会(APFC*1)」が開催されました。今次委員会では、「新たな挑戦、新たな機会」をテーマとして、森林分野のグリーン経済への貢献などについての議論が行われました。 

また、違法伐採対策を含むアジア太平洋地域の持続可能な森林経営の推進を目的とした「アジア森林パートナーシップ(AFP*2)」の第10回会合が開催されました。今次会合では、これまでの議論を踏まえ、アジア太平洋地域における森林セクターのガバナンス向上を主なテーマとして議論が行われました。

*1 APFC: Asia-Pacific Forestry Commission

*2 AFP: Asia Forest Partnership

2.日時・場所

APFC:平成23年11月7日(月曜日)~11月11日(金曜日)

AFP:平成23年11月8日(火曜日)~11月10日(木曜日)

北京市(中華人民共和国)

3.出席国等

APFC:アジア・太平洋林業委員会の加盟国33カ国を含む45カ国、国際機関及び国際NGO等から約750名

AFP:英国、中国、米国、インドネシア、パプアニューギニア、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、JICA、国際林業研究センター(CIFOR)、欧州森林研究所(EFI)等から約100名

4.我が国政府からの出席者

林野庁 古久保森林整備部長、永目海外森林資源情報分析官ほか担当官、外務省の担当官

5.結果概要

APFCの結果概要について

1. アジア太平洋地域の森林の状況について
 各国の森林・林業に関する状況や取組が紹介されました。我が国から、自然災害と森林をテーマとした国際セミナーを来年早期に開催することを表明し、APFCとしてFAOが協力することが要請されました。
2. 森林セクターのガバナンス向上及び貿易
 最近10年間で違法伐採問題が大きく取り上げられるようになり、取組が進んできたことが確認されました。また、途上国の森林減少及び劣化に由来する排出の削減等(REDD+*3)が森林ガバナンスの向上に大きく貢献することが再確認されました。

*3 REDD+: Reducing emissions from deforestation and forest degradation in developing countries plus

3. アジア太平洋地域における森林コミュニケーション
 森林セクターにおいて十分に使われていない新しいコミュニケーション媒体を用い、コミュニケーション手法を改善していくことの大切さが紹介されました。これを受け、APFCに森林コミュニケーション ワーキング グループを設立することが提案され、合意されました。
4. グリーン経済における森林セクターの役割
 森林はグリーン経済に資するその他のセクターを支える自然資源を供給するものであり、森林生態系から生み出される価値はこれまで以上に正確に計上されるべきとの認識が共有されました。
5. 気候変動への適応と生態系の回復力
 気候変動は生物多様性、生態系の回復力、火災、森林病害虫等に大きな影響を及ぼすものであり、これらの影響を評価するモニタリングシステムの強化の必要性の認識が共有されました。
6. 森林火災管理への対応
 オーストラリアとニュージーランドが自然発生森林火災のリスク管理についての共同提案を行いましたが、アジア太平洋地域に限定されない問題であることから、来年9月開催予定のFAO林業委員会(COFO*4)において議論することになりました。

*4 COFO: Committee on Forestry
7. 次回会合
次回会合はニュージーランドが立候補し、賛同を得ました。詳細な時期及び場所は追って検討されます。なお、次々回会合はマレーシアがホストする意向を示しました。 

AFPの結果概要について  

1.  「2001年にインドネシア・バリで採択された森林法の施行とガバナンスに関する東アジア閣僚宣言に関するこれまでの取組及び今後の10年を見通す」をテーマとして、パネルディスカッション、グループディスカッション等が行われました。
2. パネルディスカッションでは、木材消費国、生産国、加工国を代表する主要セクターの代表者がパネラーとなり、活発な意見交換を行いました。我が国からは林野庁木材貿易対策室川口課長補佐がパネラーとして参画しました。会合の議論の概要については、近日中にAFPのホームページにて公表されます。
3. パートナーズフォーラムでは、議長に米国国務省のバーバー森林課長、副議長にはインドネシア林業省のヌル森林開発庁長官が選出されました。 

6.参考

  • APFCについて

    FAOの林業政策の策定に関し提言を行う6つの地域林業委員会の1つで、現在の加盟国は33カ国です(加盟国の最新情報は、APFCのホームページをご覧ください)。

    APFCホームページ(英文)

    http://www.fao.org/forestry/33587/en/ 

  • AFPについて

    2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD*5)」において、我が国とインドネシア政府が共同で提唱し発足した国際的(地域的)枠組です。目的は、違法伐採対策を含むアジア太平洋地域の持続可能な森林経営の推進であり、政府、国際機関、市民社会(NGO等)が協働的に取り組むためのパートナーシップです。

    AFPホームページ(英文)

    http://www.asiaforests.org/

    *5 WSSD: World Summit on Sustaibable Development

    7.その他

    (11月15日付プレスリリース)「第24回 FAOアジア・太平洋林業委員会」及び「アジア森林パートナーシップ第10回会合」の開催について

    http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kaigai/111107_1.html

  • お問い合わせ先

    森林整備部計画課海外林業協力室
    担当者:海外企画班 戸谷、岡林
    代表:03-3502-8111(内線6146)
    ダイヤルイン:03-3591-8449
    FAX:03-3593-9565

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