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プレスリリース

平成21年6月3日

林野庁

アジア森林パートナーシップ(AFP)第8回会合の結果概要について

5月27日(水曜日)~5月29日(金曜日)の間、インドネシア共和国バリにおいて、違法伐採対策の推進を含む、アジア地域の森林の持続可能な経営の推進を目的とした「アジア森林パートナーシップ(AFP)第8回会合」が、政府機関、国際機関等の出席により開催されました。

日時・場所

平成21年5月27日(水曜日)~5月29日(金曜日)

インドネシア共和国・バリ島

出席者

40ヶ国以上の国、及び森林に関連する国際機関、NGO等から約300名の参加がありました。我が国からは、林野庁(清水計画課海外林業協力室長、渡辺計画課海外企画班補佐)、外務省、独立行政法人森林総合研究所等から担当者が出席しました。

主要議題

AFP第2フェーズ(2008-2015)の2つの主要テーマを踏まえ、今次会合では、「違法伐採及びそのREDD(途上国における森林減少・劣化に由来する排出の削減)への影響」を主要テーマに、全体会合及び3つの分科会での議論が行われました。

議論の概要

全体会合及び分科会

全体会合に先立ち、ドナー国側を代表して、スイス及び我が国(清水室長)が、それに続いてホスト国インドネシアのカバン林業大臣が挨拶を行いました。

各国、NGO等から、違法伐採対策及びREDD関連の取組が多数発表され、活発な意見交換が行われました。違法伐採対策に引き続き取り組むべきこと、REDDにおいては森林ガバナンス(森林法の遵守、土地所有権の整理、貧困対策などを含む)が重要であることが強調されました。なお、インドネシア、ベトナムの発表においては、我が国の技術協力等が紹介されました。

なお、会合におけるプレゼンテーションの電子ファイルは、近日中にAFPのホームページに掲載されます。

http://www.asiaforests.org/index.php 

今後の運営について

参考

AFPについて

2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議(WSSD)」において、我が国とインドネシア政府が共同で提唱し発足した国際的(地域的)枠組。目的は、違法伐採対策を含むアジア太平洋地域の持続可能な森林経営の推進であり、政府、国際機関、市民社会(NGO等)が協働的に取り組むためのパートナーシップ。20カ国・地域、8国際機関、17NGO等が「パートナー」となっている。AFP7(2007年、横浜)において、第2フェーズ(2008―2015年)の開始と2つの主要テーマを決定。

お問い合わせ先

森林整備部計画課海外林業協力室
担当者:海外企画班・渡辺、中嶋
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449
FAX:03-3593-9565

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