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プレスリリース

平成20年6月30日

林野庁

「途上国の森林減少・劣化防止に関する国際ワークショップ」の結果概要について

6月25日から27日の間、国連大学(東京)において、「途上国の森林減少・劣化防止に関する国際ワークショップ」が開催されました。世界の温室効果ガス総排出量の約2割を占める途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出の削減(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation in Developing Countries: REDD)のための方法論等について議論が行われました。

日時

平成20年6月25日(水曜日)~平成20年6月27日(金曜日)

場所

東京都渋谷区神宮前5-53-70 国際連合大学 ウ・タント国際会議場

出席者

気候変動枠組条約締約国(58カ国)、関係国際機関、NGO等約160名が出席しました。なお、我が国政府からは農林水産省(林野庁)及び関係省が出席し、6月25日の開会式には若林農林水産大臣が出席し、挨拶を行いました。

主要結果の概要

(1)経緯

昨年12月にインドネシアのバリで開催された気候変動枠組条約第13回締約国会議(COP13)において、「途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素等の排出の削減(REDD)」が次期枠組の主要課題の一つと位置づけられました。また、同時に、REDDに関する方法論的な課題について、各国からの意見聴取及びワークショップ開催等の一連の作業プログラムを実施することも決定され、今次ワークショップはその一環として我が国で開催されたものです。

(2)ワークショップでの議論等の概要

6月2~13日にドイツのボンで開催された第28回科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)会合において、REDDについての議論が行われ、更に検討すべき方法論的課題として、二酸化炭素排出量の推計・モニタリング方法、基準となる排出レベル、途上国における能力向上等が挙げられ、今回のワークショップでは、それらを主題に議論が行われました。

その主な結果は以下のとおりです。

(ア)二酸化炭素排出量の推計とモニタリングについて

各国とも、1. 「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の開発した手法を用いて信頼性の高いデータを得ること、2. 途上国における能力向上がデータ収集およびリモートセンシング技術などのために必要であること等について考え方が一致しました。

(イ)基準となる排出レベルの設定方法について

基準となる排出レベルは、1. 各国の事情等を考慮した柔軟なものとすべき、2. 信頼性の高い歴史的データに基づくべき、3. 定期的な見直しが必要などの意見が出され、今後さらに検討を継続することとなりました。

(ウ)途上国における能力向上について

能力向上を図っていくためには、1. 国内における調整や多様な利害関係者との協働、2. スケールアップされ、かつ国毎のニーズに沿った訓練実施、3. データ収集・保管、リモート・センシング技術の活用、国家モニタリングシステムの開発などが重要であることが認識されました。

また、ワークショップにおいては、各国・各機関からREDDのための最新の取組状況も報告され、我が国からは、途上国の森林減少・劣化の防止に資する持続可能な森林経営のための多様な支援、及び我が国の陸域観測技術衛星「だいち」を含めたリモートセンシング技術の現状を紹介しました。

(3)今後の予定

本ワークショップの結果は、本年12月にポーランドにおいて開催される第29回SBSTA会合での検討を経て、並行して開催される第14回締約国会議(COP14)に報告されます。

 

お問い合わせ先

森林整備部計画課海外林業協力室
担当者:海外企画班・宮薗、小西、川原
代表:03-3502-8111(内線6146)
ダイヤルイン:03-3591-8449
FAX:03-3593-9565

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