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プレスリリース

平成19年5月21日
林野庁

 

気候変動枠組条約第26回科学的及び技術的助言に関する補助機関会合(SBSTA26)の結果について

1. 日時・場所

 5月7日(月曜日)から18日(金曜日)の間、ドイツのボンにおいて、気候変動枠組条約第26回科学的及び技術的助言に関する補助機関会合(SBSTA26)が開催。

2. 出席者

 163カ国の締約国をはじめ、国際機関やNGO等のオブザーバーを含め1800人余りが参加。日本からは西村地球環境問題担当大使をはじめ、外務省、環境省、経済産業省、農林水産省(大臣官房環境政策課、林野庁)等関係省庁から約40名が出席。

3. 主な森林・林業関連議題等の概要

(1) 開発途上国の森林減少を抑制することによる排出削減

 COP11(2005年11月)において2年間の検討期間が与えられた本議題では、2回のSBSTAワークショップを含む検討の結果を報告するとともに、それ以降の議論等の進め方を取りまとめたCOP13(2007年12月予定)決定案の作成が行われた。長時間にわたる交渉の結果、多くの未決着部分が残され文案の合意に至らなかったが、次回SBSTA27(2007年12月予定)では今回作成された交渉文書を出発点として継続議論することとが合意された。この交渉文書には、前文、既存の取組み・新たな取組みへの参加の促進、途上国の能力開発、必要な資源(resources)の動員、技術的・方法論的検討事項、今後の進め方などが含まれている。

(2) 伐採木材製品の取扱い

 2006年にIPCCから提出された新たな「温室効果ガス目録のためのIPCCガイドライン」に関する検討と併せて検討が行われ、伐採木材製品の取り扱いに関しては将来の会合において引き続き議論されることとなった。

(3) 小規模植林CDMの上限値の変更

 昨年11月のCOP/MOP2(ナイロビ)において、ボリビア等から小規模植林CDMの上限値(8キロCO2トン/年)がプロジェクト実施の阻害要因となっており、これを見直すべきとする意見が出され、議論の結果、各国等から意見聴取の上、SBSTA26で議論することとされていた。今回の議論においては、ブラジル等から植林CDMについてはなお経験が不足しており、上限値の変更の検討は時期尚早との主張もあり、意見が分かれたが、最終的には上限値を変更した場合の社会・経済・環境的影響に関し、各国等の意見を9月までに求めた上、次回のSBSTA27で引き続き上限値変更の可否について検討することとなった。

 

(議題「小規模植林CDMの上限値の変更」については、林野庁の赤堀計画課海外林業協力室課長補佐が共同議長を務めた。)


お問い合わせ先

 林野庁 研究・保全課
 担当 : 塚田
 代表 : 03-3502-8111(内線6213)
 直通 : 03-3502-8240

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