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プレスリリース

平成18年9月29日
林野庁

 

平成17年木材需給表(丸太換算)の概要(平成17年1月~12月)

 林野庁では、我が国の木材の需要(供給)量を丸太換算により、用材(製材品や合板、パルプ・チップ等に用いられる木材)、しいたけ原木及び薪炭材に区分した木材需給表として取りまとめています。この度、平成17年の木材需給表がまとまりましたので、お知らせします。

1 用材の総需要(供給)量

(1) 用材の需要
 用材の総需要量は、前年に比べ394万2千m3(対前年増減率(以下同じ)△4.4%)減少し、8,585万7千m3となった。
 これは、木造住宅の着工床面積が減少したことなどから、前年に比べて製材用材が214万m3(△6.1%)、合板用材が139万m3(△9.9%)減少したこと、並びに紙・板紙原料としてのパルプ・チップ用材が37万3千m3(△1.0%)減少したことによる。

(2)用材の供給

(ア) 国内生産
 用材の国内生産量は、 製材用材が10万2千m3(0.9%)、パルプ・チップ用材が17万7千m3 (4.2%)、合板用材が31万7千m3(58.1%)増加し、前年に比べて62万1千m3(3.8%)増加の1,717万6千m3となった。

(イ) 輸入
 用材の輸入量は、 輸入先国の需要の増加や伐採規制の強化などにより、前年に比べ456万4千 m3(△6.2%)減少し、 6,868万1千m3となった。
 輸入量の内訳では、丸太が221万m3(△15.4%)減少して1,211万9千m3、木材製品も235万3千m3(△4.0%)減少して5,656万2千m3となった。
 輸入木材製品については、製材品が116万3千m3(△8.0%)、木材パルプが64万3千m3(△7.8%)、合板等が63万7千m3(△7.4%)、その他木材製品が5万5千m3(△2.2%)減少し、木材チップは14万6千m3(0.6%)増加した。
 その他木材製品の輸入が減少する中で、構造用集成材は10万m3(9.8%)の増加となった。

(3) 木材(用材)自給率
 木材(用材)自給率は、国内生産量が3.8%増加し、用材の輸入量が6.2%減少したことから 、前年に比べ1.6ポイント上昇して、20.0%となった。

2 用材の用途別需要(供給)量

(1) 製材用材
 製材用材の主要な需要先である木造住宅の着工戸数は微増(0.4%)したものの、一戸建住宅の減少により着工床面積が前年に比べ1.9%減少したことなどから、 製材用材の総需要量は214万m3(△6.1%)減少し、3,290万1千m3となった。
 供給 別では、米国の好調な住宅着工などにより米材を中心として輸入量が224万2千m3 (△9.5%)減少したのに対し、国内生産量が10万2千m3(0.9%)増加したことから、国産材シェアは前年(32.7%)に引き続き高まり、35.2%となった。

(2) パルプ・チップ用材
 パルプ・チップ用材の国内生産量は、台風被害木や林地残材などの利用増加から、17万7千m3(4.2%)増加した。
 一方、輸入量は製品としての輸入パルプが大きく減少したことから、55万1千m3(△1.6%)減少した。
 これにより、パルプ・チップ用材の総需要量は37万3千m3(△1.0%)減少し、3,760万8千m3となった。

(3) 合板用材
 合板用材 の総需要量は、木造住宅着工床面積の減少などから 、 前年に比べて139万m3(△9.9%)減少し、1,258万6千m3となった。
 一方、国産 針葉樹丸太の合板用への利用が引き続き増加したことから、国内生産量は31万7千m3(58.1%)増加した。
 他方、資源的制約等により主な輸入先国のひとつであるインドネシアからの合板製品の輸入量が減少したことから、輸入量は170万7千m3(△12.7%)減少した。

(4) その他用材(集成材、再生木材等)
 その他用材 の 総需要量は、前年に比べ3万9千m3(△1.4%)減少し、276万3千m3となった。

3 しいたけ原木及び薪炭材の総需要(供給)量

 しいたけ原木の総需要量は、前年に比べ4万5千m3(△7.4%)減少し、56万5千m3となった。
 また、薪炭材の総需要量は、前年に比べ2万7千m3(△2.6%)減少し、100万1千m3となった。

4 木材の総需要(供給)量

 以上のように、木造住宅における着工床面積の減少、紙・板紙生産量が伸び悩む中で、平成17年の木材総需要 量は前年に比べ401万4千m3(△4.4%)減少して、8,742万3千m3となった。

 

お問い合わせ先

林野庁 林政部 企画課
  担当 : 安藤、森
  代表 : 03-3502-8111(内線6085、6086)
  直通 : 03-3593-6115

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