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プレスリリース

平成18年4月11日
林野庁

 

新生産システムモデル地域の内定について

 平成18年度予算において新たに実施することとした「新生産システム」のモデル地域について、「新生産システムモデル地域選定に係る検討委員会」の意見を聴いた上で、11地域を内定しましたのでお知らせします。

 

1. 「新生産システム」の趣旨

我が国は、森林の所有規模が零細であることに加え、林業・木材産業に係る生産・流通・加工は小規模・分散的・多段階となっています。また、ニーズに応じた製品の安定供給ができず需要が低迷してきました。その結果、林業家への還元ができず森林の手入れが進まない状況となっています。
 こうした状況に対処するため、新生産システムモデル地域を選定し、当該地域において、(ア) 川上から川下までの合意形成を促進し、(イ) 森林施業や経営の集約化、協定取引の推進、生産・流通・加工のコストダウンを図り、(ウ) ハウスメーカー等のニーズに応じた木材の安定供給を図ること等を通じて、地域材の利用拡大、森林所有者の収益向上、森林整備の推進を図って参る考えです。

2. 事業期間  5年間(18~22年度)

3. モデル地域 別紙(PDF:64KB)のとおり(11地域)

 

(参考1)(PDF:281KB)新生産システムの推進
(参考2)(PDF:126KB)新生産システム(新規)
(参考3)(PDF:84KB)新生産システムモデル地域選定に係る検討委員会名簿

 

お問い合わせ先

林野庁 森林整備部 計画課
担当:本郷、稲本、黒木
TEL 03-3502-8111(代表)(内線6596)
   03-3501-3842(直通)

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