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ホーム > 報道発表資料 > 気候変動枠組条約第12回締約国会議等の結果について


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プレスリリース

平成18年11月21日
林野庁

 

気候変動枠組条約第12回締約国会議等の結果について

1. 日程・場所等

 11月6日(月曜日)から11月17日(金曜日)までの12日間、ケニアのナイロビにおいて、気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)、京都議定書第2回締約国会議(COP/MOP2)及び第25回科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合(SBSTA25)が開催された。また、これら定期会合と併せて、次期約束期間における先進国の削減約束に関する第2回のアドホック・ワーキング・グループ(AWG)及び第2回の全ての締約国による長期協力に関する対話(長期協力対話)が開催された。

2. 出席者

 今回の会合には、180の加盟国政府をはじめ国際機関やNGO等のオブザーバーも含め約6千人が参加した。日本からは、若林環境大臣ほか外務省、環境省、経済産業省、農林水産省(林野庁)等関係省庁から約40名が出席した。

3. 主な森林・林業関連議題の概要

各議題のうち、森林・林業に関連する主な議論は次のとおり。(別添参考参照)

(ア) 途上国の森林減少に由来する排出の削減

(イ) CDM植林の土地適格性に関するガイダンス(指針)、小規模CDM植林の上限値

4. その他

(1) 長期協力対話、COP/MOP2閣僚級会合等において、途上国を中心に多くの締約国・関係機関が次期枠組みにおける森林の取り扱いの重要性について言及。次期枠組みに向けて、森林及び土地利用分野からの排出削減及び森林の吸収・貯蔵機能の強化及び評価手法の見直しに対する関係者の関心の高まりがみられた。

(2) 6日から10日にかけて、林野庁の後援の下に我が国の森林吸収源対策及び吸収量算定・報告体制に関するポスターセッションが開催され、我が国の森林管理の状況や議定書目標達成に向けた取り組み状況に対し多くの出席者が関心を持って訪れた。

 

お問い合わせ先

林野庁 研究・保全課        塚田(内6328)
      計画課海外林業協力室 赤堀(内6216)
       代表:03-3502-8111
       直通:03-3502-8062(研究・保全課)

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